インターネットは質よりも量を重視

マレーシアのインターネット環境はここ10年で変わってきたのでしょうか?


2007年に私がマレーシアに来た当時は、TMのADSLであるStreamXぐらいしかなく、よくプツプツと切断して、そのたびに100番に電話したものでした。そのときの対処法は一度回線を切って、繋ぎ直して、繋がるかどうか待つという原始的なものでした。


今はイポーでもファイバー オプティック(UNIFI)が導入され、スピードも格段に速くなっています。ただ、イポーの市内全てでUNIFIが使えるというわけではないということも現実です。このような環境下、インターネットに関する記事を紹介します。原文は下記URLを参照願います。
http://www.thesundaily.my/news/2018/02/24/dont-compare-msian-broadband-speeds-regional-countries-jailani


引用はじめ
フリー マレーシア テゥデーがその記事で「国は4Gを有しているが、そのスピードは域内で最も遅い。」と指摘したのに対して、通信マルティメディア副大臣は次のようにコメントしています。


「それぞれの国の政府が、自国民に提供するインターネットの設備は異なるので、マレーシアは国内のインターネット スピードを近隣の他国と比較すべきではない。マレーシア政府は国内あまねくインターネットを普及させることに重点を置いている。


例えば、ベトナムでは、ホーチミン市にフォーカスしているが、マレーシアでは全体に焦点を当てている。マレーシアではブロードバンドと4Gは全国にフォーカスを当てており、状況は他国とは異なる。人口はマレーシアとは異なるが、シンガポールでも同じだ。


マレーシアではユニバーサル サービス プロビジョン(USP)プログラムを含め、2つのブロードバンドのプログラムがある。これは資金をサービス プロバイダーが出し、マレーシア通信マルティメディア委員会(MCMC)が運営している。特にブロードバンドが普及していない農村部の選ばれた地点で、資金は入札に基づき与えられている。」


引用終わり


マレーシアのインターネットに対する方針は質よりも量を重視するということのようです。

禁止物質を含む化粧品

マレーシアで販売されていた3種の化粧品に、禁止されている物質が使用されていることが判明し、販売の差し止め対象となったというニュースをベルナマが配信し、スター紙が記事をを出していますので、紹介します。原文は下記URLを参照してください。
https://www.thestar.com.my/news/nation/2018/02/23/health-ministry-bans-three-cosmetic-products-containing-poisons/


引用はじめ
保健省は健康の害になる可能性がある、指定毒物を含んでいる3つの化粧品を発表しました。同省は声明で次のように発表しています。


「該当する製品は“GG Pinky Day Cream for Skin”、“Tati Therapy Cream 1 ”“ Tati Therapy Cream 2”です。これらの製品に指定毒物が発見され、医療品サービスの上級部長により届出品からの取り消しが行われました。発見された指定毒物は、化粧品への使用が禁止されている水銀、ヒドロキノン、トレチノインです。


ヒドロキノンが入った化粧品は皮膚への発赤、不快感、意に反した皮膚への着色、および皮膚が過敏になる可能性もあります。ヒドロキノンを使用すると、副作用として、紫外線から皮膚を保護する色素沈着を抑制し、皮膚がんに至る可能性があります。


トレチノインが入った化粧品は、通常、にきび治療と皺とりに使われます。しかし、監督下で使用しないと、皮膚の発赤、不快感、皮膚やけ、皮膚がむける、日光への過敏症などの原因になる可能性があります。


水銀が入った化粧品は体内に吸収されると、副作用として、腎臓と神経系にダメージを与える可能性があります。子供の脳の発達に影響する可能性もあります。皮膚に対しては発赤、痒み、皮膚の変化の原因となる可能性があります。


3種の化粧品の販売者と流通業者は、薬品、化粧品管理規制1984で罰則が適用される恐れがあるので、販売と流通を即座に中止するよう警告します。違反者は初犯の場合、最高2万5千リンギの罰金または最高3年の収監、または両方が科されます。累犯の場合は最高5万リンギの罰金、または最高5年の収監、または両方が科される可能性があります。」
引用終わり


この製品かどうかは確かではありませんが、化粧品コーナーのデモで、皮膚が白くなるというクリームを塗られ、一瞬本当に白くなった経験がありますが、あれも水銀だったのかもしれないと、思い当たることがありました。過剰な効果を出すものは避けるべきということでしょうか。

総選挙近し?

マレーシアで総選挙が近づいている影響からか、政府の現行政策をよいしょする記事が最近目立つっています。この記事もそんな中の一つでしょうか。ベルナマが配信し、スター紙が報じています。原文は下記URLを参照してください。
https://www.thestar.com.my/news/nation/2018/02/22/najib-malaysia-not-going-bankrupt/


引用はじめ
ナジブ首相は、マレーシアはGDPに対する債務比率を、自ら設定した55%から50.4%に減少させ、外貨準備の残高も増えており、一方でインフラ投資も十分に実施しており、破産に向かうことはない、と一般人に対する2018年予算説明プログラムで以下のように強調しています。


「政府は226万人の雇用を創出し、収入を毎年5%から6%の間で引き上げ、経済を向上させる経済改革を実行するなど、大胆な決定をしている。アジア金融危機の間には我々の外貨準備は200億米ドルまで減少したが、そのとき破産はしなかった。


今、我々の外貨準備は1,240億米ドルある。破産するといえますか?


2017年のマレーシアの経済成長率は5.9%で、世界でも高成長国の一つであり、一方でインフレと失業率は低くなっています。これが大まかな状況です。我々の実績は、我々の向かっている経済が正しい方向に向かっていて、我々が取ってきたある政策を含め、政策がいい結果を示していると評価している、WTOなどの国際組織から好意的な見方を受けています。」


引用終わり


これ以外にも、日本で嘗て民主党が政権を取るために、高速道路無償化などの人気取り構想を発表していましたが、似たようなことをやろうとしています。事実、PJ(プタリンジャヤ)のフェデラルハイウエーの2ヶ所の料金所を今年の1月1日から廃止し、無料化したほか、他の高速道路の無料化も検討しているようです。

マレーシアでのごみの取り組み(By JICA)

生ごみの堆肥化とリサイクルに、日本の国際協力機構(JICA)が取り組んでいるというニュースをベルナマが配信し、サン紙がそれを受けて報じていますので、紹介します。記事の原文は下記URLを参照してください。


引用はじめ
JICAはキャメロンハイランドで、2017年11月から2019年2月までの間、食品廃棄物の堆肥化とリサイクルに付いての、実現可能性調査を実施中です。JICAの声明では、調査は日本の会社、北九州市のサポートを受けたメリーコーポレーション、固定廃棄物および公共清掃管理会社の協力の下で連合して行われています。


メリー コーポレーションの堆肥製造機の潜在力の試験と、キャメロンハイランドの食品廃棄物の処理問題を解決するノウハウを目的とした調査は、2017年11月と2018年2月の2回実施されました。


調査によって情報が集められ、それは収集、分別された食品廃棄物を運搬し、農業のための高品質の堆肥を作り、キャメロン ハイランドにリサイクルの輪を作るのに必要なものとなります。


メリー コーポレーションは食品廃棄物管理に特化した環境問題解決に集中しており、2014年から2016年に、パハン州のフレーザーヒルにおける、固形廃棄物管理の改善でJICAの協同プログラム(JPP)に加わったことがあります。食品廃棄物はマーケット、病院、スーパーマーケット、レストランから集められ、2016年には1,300トンに達し、農民のために堆肥を生産する堆肥製造機を備えたリサイクルセンターに持ち込みました。日本と同じリサイクルの輪のコンセプトを推進し、年間処理能力45,000トンを持つ日本の500の事業所に堆肥製造機を供給してきました。


現在、キャメロン ハイランドの埋立地は小さく、屋根つきではありません。ごみは水分が多いので、燃焼プラントで焼却することは困難です。従って、ごみは離れた場所の別のゴミ捨て場に運ばれています。


JICAは語っています。「この問題を解決するために、堆肥製造のための一般ごみから食品廃棄物を分別することが、水分が多い大きな量を削減し、焼却できるごみに変換していくのに適切だと考えられます。地元のマーケット、農場、ホテルもリサイクルの輪に加わることに関心を示しています。」
引用終わり


ごみの分別は、本当に有用なのかに付いては、議論のあるところだと思います。マレーシアでは企業には危険物などの分別が強制されていますが、個人レベルでは全く野放し状態です。日本での厳しい分別に辟易した後で、マレーシアでの自由さにほっとするというのも正直な気持ちです。

フェークニュース

フェークニュースという言葉をトランプ大統領が使って以来、最近よく使われるようになりました。日本でも新聞が信頼性を失ない、どんどん発行部数を下げてきているようです。ここマレーシアでもフェークニュースに関する関心が高まってきており、スター紙がこれに関する記事を掲載していますので、紹介します。記事の原文は下記URLを参照してください。
https://www.thestar.com.my/news/nation/2018/02/20/education-key-to-curbing-fake-news-make-people-aware-of-what-is-false-info-and-its-consequences-say/


引用はじめ


当局はフェークニュースの拡散を抑えるため、より厳しい罰則を考えていますが、この問題に関する一般のコンセンサスは、マレーシア人がフェークニュースの結果がもたらす危険性に付いてまず認識し教育を受けることでしょう。


ある女学生は言っています。「信頼できない情報やニュースを広める前に、人々を考えさせるために、大きな罰金は一つの答えかもしれません。しかし、マレーシア人がフェークニュースとは何なのかということと、それを拡散する危険性に気付くことが大事だと思います。もっと、みんなのためにキャンペーンや教育プログラムを行って欲しい。」


マレーデイリーによると、「自分の意見としては、罰金は50万リンギに、収監期間は10年に増やせばいいと思う。」という意見を述べる人もいます。


この意見に賛同したある銀行員は「当局はソシアルメディアを含め、全ての使える手段を使ってフェークニュースに関する教育を実施すべきだ。」と述べています。


あるシニアは「自分が流した情報が正しいかどうかに付いて、知らない可能性があるので、人々の教育は大事だと思う。私の夫はワッッアップで本当かどうか分からないたくさんのメッセージを受けています。故意にフェークニュースを作り出し拡散する人々を止めるため、抑止する法の必要性と厳しい罰則には同意します。高額の罰金は効果があるでしょう。しかし、フェークニュースの拡散を防止する他の手段も、当局は検討すべきだと思います。」


24歳の女性は言います。「人々がフェークニュースを作り出す前に立ち止まって考えるために、より厳しい罰則が必要です。」


23歳の女学生は言います。「フェークニュースの元を突き止め、本当の犯人を捕まえるために専門家チームを立ち上げるべきです。そうすれば、フェークニュースを作り出していない無実の人が罰されるのを防止できます。」


他のある3学年の学生は「政府はそのようなフェークニュースが作り出された根本の原因を見なければならない。そうすれば、必要な改善の余地を作り出すことができ、このようなフェークニュースが作り出された理由を特定することができます。」と述べています。


引用終わり


この記事のメインテーマはマスコミのフェークニュースではなく、SNSなどのインターネットで発信されるフェークニュースを対象にしているようです。確かにマスコミのフェークニュースの場合は発信元は明らかであり、フェークニュースによって実際に損害が出ればそれを追及することも容易ですが、SNS等の場合には、真の発信元を特定することは現状ではなかなか大変だと思われます。