マレーシアの巨額債務発覚を契機にして、新政権が募集を開始した募金（ＴＨＭ）活動に付いての専門家の見解がニュースになっていますので、紹介します。記事原文は下記ＵＲＬを参照してください。https://www.thestar.com.my/news/nation/2018/06/16/tabung-harapan-likely-to-service-debts-with-earlier-due-date-says-economist/

引用はじめ

ＴＨＢで集められた金額は些細なものと思われるかもしれないが、寄付は返済期日の迫った政府債務に充てられることになるでしょう。

政府債務は1兆リンギ（約37兆円）を超えていますが、6月14日午後３時までに集められた募金は66.67百万リンギ（25億円弱）です。

集められた資金は1ＭＤＢの社債の今年9月から11月までの利息額10.21百万リンギ（約3.8億円）の支払いに充てられる可能性があると専門家は予想しています。

「募金額は全体の債務金額に比べれば少額だが、他の目的に使われることはなく、債務返済に使われると確信している。なぜならば、この募金活動は、人々が政府を支持していることを示す純粋な愛国的な動きだからだ。」と専門家は言います。

しかし、マハティールは「募金活動は国の債務削減を目指し、前政権による誤った金融政策に対する人々の反応のうちに始められた。」と語っています。

このような国家レベルでの募金活動は、1997/1998年のアジア通貨危機、あるいは地元ではＩＭＦ危機としてよく知られている時期に、南朝鮮でも同様のキャンペーンを行っているので、マレーシアが始めてのことではないことは専門家は認知しています。

専門家に「人々に対して、国を救うための募金の期間や目標金額に付いての明確なガイドラインを示すべきではないか？」と質問すると、専門家は「募金活動は単なる愛国心のキャンペーンなのです。財務相は以前に、募金には上限はなく、ずっと続けると言っていました。」と語りました。

同相は「連邦政府の6,868億リンギ（約25兆4116億円）と社債発行会社が債務を履行できない場合に政府が代わって支払うべき政府保証債1,991億リンギ（約7兆3667億円）を含め、2017年12月末時点で1兆リンギ（約37兆円）の債務となる。

しかし、マレーシアの経済基盤は強いままであり、金融部門は安定しており、銀行部門の資本は充実していて、市場における流動性は十分ある。」と語ったと報告されていますが、ＴＨＭの具体的な目標額やタイムラインはこれまでのところ発表されていません。

政府は組織的に透明性をもって募金全体を管理し、集められた募金は財務省のウエブサイトで毎日アップデートすると財務相は約束しています。

引用終わり

政府の政務の借入先が国内ならば、国内で募金を集めてその返済に充てるという考え方もありうるとは思いますが、借入先が国外である場合は意味がある方法とは思われません。

それと、1兆リンギの中身に付いて、初めて知ったのですが、偶発債務である保証債務を実際の債務に含めてしまうという考え方は、どうなのでしょうか？債務金額を誇張するために意図的に膨らませたと思われても仕方ありません。

しかし、1ＭＤＢの債務問題はマレーシアに今後重くのしかかってくることは覚悟しておくべき問題であることは確かです。返済期日が近づくたびに、資金繰りに頭を悩ますという状況が続くのではないでしょうか。