米国が旅行者への安全情報で、マレーシアを危険国に分類していることで、その真意を聞くため、駐マレーシアの米国大使を召還したという記事を紹介します。記事の原文は次のＵＲＬを参照してください。https://www.thesundaily.my/local/wisma-putra-summons-us-ambassador-over-k-list-HF799898

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“米国がマレーシアを危険国リストに入れたことで、駐マレーシア米国大使を外務省が召還”

外務省の官房長官代理は米国大使に、抗議文を渡し、米国の決定にマレーシア政府の反対を表明しました。

外務省は「米国の決定は、特に東サバ州の安全状況の改善など、現地の実情を反映していない。大使はマレーシア政府の抗議と関心を認識し、ワシントンに伝えて欲しい。」という声明を出しています。

4月9日に発表された、旅行者安全情報では、危険国に分類（Ｋ分類）されているのはマレーシアをはじめ、35カ国です。Ｋ分類とは犯罪者やテロリストによる誘拐や人質に取られる危険があることを意味しています。

米国大使の説明では、「米国政府の旅行者安全情報は安全状況の評価に基づき、各国を4つのカテゴリーに分類しています。前年はマレーシアは最も危険が低い第一分類に置かれていました。しかし、Ｋに分類されたのは、米国が誘拐や人質に取られる可能性に関心を持っているためです。以前の旅行者安全情報では、東サバ州はＣ（犯罪）とＴ（テロ）に分類されていたことを振り返ってください。自然とそれが広くなったのです。」とのことでした。

外務省は「東サバ州はもはや、ＣでもＴでもありません。」と反論しました。

将来、同じような案内がされるときはマレーシア政府に事前に通知をすると役に立つという点で、外務省によると双方はこれに同意したということです。

外務省は、東サバ州を含めたマレーシアへの旅行者の安心安全は最重要課題であり続けると強調しました。「マレーシアは東サバ州の安全を確保するため積極的な手段をとって居り、そのことが昨年の誘拐事件は殆どゼロだったことに反映されている。」と声明で語っています。

マレーシアはアメリカ人の旅行者を引き続き惹き付けており、2018年の米国人旅行者の入国は27.9％増の253,384人を記録しています。

Unquote

あまり見ることもない日本の外務省の海外安全情報によると、東サバ州の一部は渡航中止勧告が出ており、それ以外の東サバ州は不要不急の渡航を止めるようにとの勧告が出されています。それ以外のマレーシアは安全ということですが、テロは予断を許さない状況にあるため、新しい情報入手につとめるようにとのことです。なお、2019年3月11日にサバ州沿岸で誘拐事件発生のおそれあり、という注意喚起が出されています。

5月6日（月）からラマダンに入り、6月4日（火）まで続きますが、この間に事件が多発することへの注意報も出されています。これを受けて日本大使館からも注意喚起のメールが出されています。

そうは言っても、マレーシアの半島部では脅威を感じることは全くありません。