飲食店の人手不足とは裏腹に、マレーシアでは今年5万人が失職するという予想が新聞で語られています。記事原文は下記ＵＲＬを参照してください。
http://www.thesundaily.my/news/2018/01/04/50000-malaysians-expected-be-laid-year

引用はじめ
マレーシア経営者連盟（ＭＥＦ）会長は、マレーシアの今年の雇用動行に付いて、次のように語りました。

「今年は5万人の失職者が予想され、わが国の雇用概観は厳しい。影響がある主な業種は製造業だろう。続いて、保険、銀行、小売などのサービス産業、建設業が経済状況の影響を受ける。

雇用市場を直撃し厳しいものにするいくつかの要素が作用する。その要素には、外国人労働者雇用に付いて、雇用主に課される課金と雇用者保険制度（ＥＩＳ）がある。

出産休暇日数が60日から90日に増えたことや、父親の育児休暇の可能性も要素になっている。

2016年には37,699人のマレーシア人が失職しており、2015年には38,499人が失職している。2017年全体の数字はまだ出ていないが、9月時点では30,700人のマレーシア人が失職しています。7月に導入された最低賃金の見直しも雇用主の雇用に影響しました。退職年齢の引き上げで、2013年に退職する予定だった人の退職が今年になります。しかし、雇用主の中には定年退職者に代わる人のための追加コストをかけたくないので、労働市場を開かせることにはならないでしょう。逆風のため、雇用主は新規雇用には慎重です。

オートメーションは今年、労働者の失職の要素であり続け、だんだんと多くの会社がオートメーション化、ロボット化、ＩＴを取り入れつつあります。2016年に銀行がＩＴの利用を高めた際に、18,000人の雇用が失われました。保険業界はこの動きになりつつあり、雇用が更に失われる可能性があります。

労働集約産業に於ける、多国籍企業はマレーシアが高賃金のため、撤退しつつあります。彼らは高い社会的なコスト負担がない、魅力的な低賃金国に移動しています。例えば、カンボジャ,ラオスでは賃金は月ＵＳＤ100（402.59リンギ）以下で、マレーシアでは約ＵＳＤ250です。」

一方、マレーシア労働者協議会（ＭＴＵＣ）総裁は次のように語っています。「労働局からの情報では、今年3万人から5万人の雇用が失われるということだ。金融、建設、製造の分野がその対象になると予想される。このようなことが起こるならば、ＭＴＵＣは対象となった人に十分な補償を確保するつもりだ。1月1日に発足したＥＩＳも失職者に何らかの緩和処置を取ってくれることと思う。」
引用終わり

コストの安いところに企業が移っていくのは、利潤の最大化を使命とする資本の論理からして当然の動きです。国境の壁がどんどん低くなった結果、この動きがやりやすくなっている世界で、起こるべくして起こっていることです。

次に来るのはＡＩによる、雇用の駆逐が予想されます。近未来（10年後から20年後？）の世界は、今では想像できない世界となっていることでしょう。子供、孫のこと、そして人類一般のことなど、将来への心配はしても尽きる事はありませんが、変化していく世の中をどれだけ見届けられるのかという思いでいます。