会社員時代2

1972年4月に就職して退職したのは2007年の3月でそのときの年齢は58歳でした。35年間同じ会社に勤めたことになります。


現在の制度がどうなっているのかは分かりませんが、当時の会社の制度によると、45歳になるとその時点で、“選択退職”という制度の適用を選択でき、その時点で退職を選択すると、企業年金を受け取る権利は喪失する代わりに、まとまって相当額の退職金が受け取れました。自分で事業を起こしたいという人にはチャンスでもありました。


それを選択せず会社に残った場合には、48歳から“定年扱い退職”という制度が準備されていました。この制度の適用対象年齢は48歳から当時の定年であった63歳までで、この間に退職を選択すると、定年まで勤務したと看做した退職金がその時点で受け取れ、60歳から企業年金も受け取れ、さらにここではちょっと公開できない特典がついた制度でした。経済的には継続して働いても、そうでなくてもあまり変わらないというありがたい制度でした。


実は若いころに、会社の先輩であるK氏が、マレーシアのキャメロン ハイランドを訪れ、その気候が気に入って、キャメロンに定住したという本を出されており、その内容に惹かれていた私は、経済的に成り立つならば、会社をやめて、マレーシアに移住し、ゴルフ三昧の生活に入りたい、と予てから考えていて、58歳になったころ、マレーシアに住みたいので“定年扱い退職する”旨を会社に表明したところ、再就職先として、取引先のあるメーカーへの再就職を打診されました。


そのメーカーはマレーシア駐在の財務責任者を探しているという話でした。渡りに船とはまさにこのことで、「マレーシア駐在としてしばらく勤務し、しかる後に悠々自適の生活を送ることができればベストではないか。」と考えてマレーシアにやってきた次第なのです。マレーシアで第二の人生がスタートしました。それはちょうど10年前のことです。


退職した時点ではマレーシアの隣のインドネシアに赴任中で、退職後の翌年の住民税は前年の所得がベースになるので、高額になるという話をよく聞いていましたが、私の場合は翌年も非居住者なので、住民税は全くかかりませんでした。もともと、退職時点でもインドネシア駐在なので住民票は日本になく、国内所得はゼロでした。これは税制の盲点です。


高額の所得があった翌年は住民票をその年に抜いて(翌年の1月1日時点での住民票の有無が住民税課税の基準になっていますので)海外に出てしまえば、高額な住民税から逃れるということになるのではないかと思います。海外駐在者の帰任後の住民税は、前年の国内所得がゼロなので住民税は掛からないため、課税後の所得で有利になるという話と同じです。


次回マレーシア駐在として働いていたころについて、少し触れておきたいと思います。

×

非ログインユーザーとして返信する

あと 2000文字

※は必須項目です。