フェークニュース

フェークニュースという言葉をトランプ大統領が使って以来、最近よく使われるようになりました。日本でも新聞が信頼性を失ない、どんどん発行部数を下げてきているようです。ここマレーシアでもフェークニュースに関する関心が高まってきており、スター紙がこれに関する記事を掲載していますので、紹介します。記事の原文は下記URLを参照してください。
https://www.thestar.com.my/news/nation/2018/02/20/education-key-to-curbing-fake-news-make-people-aware-of-what-is-false-info-and-its-consequences-say/


引用はじめ


当局はフェークニュースの拡散を抑えるため、より厳しい罰則を考えていますが、この問題に関する一般のコンセンサスは、マレーシア人がフェークニュースの結果がもたらす危険性に付いてまず認識し教育を受けることでしょう。


ある女学生は言っています。「信頼できない情報やニュースを広める前に、人々を考えさせるために、大きな罰金は一つの答えかもしれません。しかし、マレーシア人がフェークニュースとは何なのかということと、それを拡散する危険性に気付くことが大事だと思います。もっと、みんなのためにキャンペーンや教育プログラムを行って欲しい。」


マレーデイリーによると、「自分の意見としては、罰金は50万リンギに、収監期間は10年に増やせばいいと思う。」という意見を述べる人もいます。


この意見に賛同したある銀行員は「当局はソシアルメディアを含め、全ての使える手段を使ってフェークニュースに関する教育を実施すべきだ。」と述べています。


あるシニアは「自分が流した情報が正しいかどうかに付いて、知らない可能性があるので、人々の教育は大事だと思う。私の夫はワッッアップで本当かどうか分からないたくさんのメッセージを受けています。故意にフェークニュースを作り出し拡散する人々を止めるため、抑止する法の必要性と厳しい罰則には同意します。高額の罰金は効果があるでしょう。しかし、フェークニュースの拡散を防止する他の手段も、当局は検討すべきだと思います。」


24歳の女性は言います。「人々がフェークニュースを作り出す前に立ち止まって考えるために、より厳しい罰則が必要です。」


23歳の女学生は言います。「フェークニュースの元を突き止め、本当の犯人を捕まえるために専門家チームを立ち上げるべきです。そうすれば、フェークニュースを作り出していない無実の人が罰されるのを防止できます。」


他のある3学年の学生は「政府はそのようなフェークニュースが作り出された根本の原因を見なければならない。そうすれば、必要な改善の余地を作り出すことができ、このようなフェークニュースが作り出された理由を特定することができます。」と述べています。


引用終わり


この記事のメインテーマはマスコミのフェークニュースではなく、SNSなどのインターネットで発信されるフェークニュースを対象にしているようです。確かにマスコミのフェークニュースの場合は発信元は明らかであり、フェークニュースによって実際に損害が出ればそれを追及することも容易ですが、SNS等の場合には、真の発信元を特定することは現状ではなかなか大変だと思われます。


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