ガソリン価格変動性による業者の窮状

ガソリン価格の変動性への変更について、ガソリンスタンド業者は困惑の声を上げています。以下業者側の声を拾ってみます。


記事原文は下記URLを参照願います。


https://www.thestar.com.my/news/nation/2018/12/29/petrol-dealers-to-undergo-severe-cost-cutting-if-govt-persists-with-weekly-pricing-mechanism/#eRDSI5edCjq4gMCo.99


quote
1月1日から始まるガソリン価格の週ごとの変動システムが実施されるならば、経費削減する以外選択肢はないとガソリンスタンド業者は言っています。


「経費削減には、最低賃金が1,100に増額されたので、従業員の解雇や営業時間を24時間から18時間に制限することも含まれる。


我々は原油価格の変動リスクに晒されるので、週ごとの変動性には反対だ。価格が下がることに反対しているのではないが、量が大きく、しかも在庫注文や価格を管理できないので、価格が下がれば、(単価が高い)在庫を持ち越さなければならず、例え価格が上がったときさえ、利益は大きくはない。


我々は価格メカニズムの変更時には巨大な損失を蒙ってきた。2014年12月に月決め制、その後、週決めで価格が変動したとき、ガソリン価格が大きく変動し、それぞれ61百万リンギ、30百万リンギの損失を蒙った。


我々はディーゼルもガソリンも、特にディーゼル価格がRON95と殆ど同じ今、口銭を現在のリッターあたり0.12センから0.15センに増額してもらいたいと思っている。正直な話、0.12センでさえ、まるまる利益ではなく、石油会社へのライセンス料を差し引かれ、クレジットカード利用者への割引、従業員給与、施設費、保険、相談料が引かれる。


価格メカニズムの変更による変動価格のため、業界では多くの業者が撤退し、来週価格変動性が実行されれば、更に多くの人がライセンスを譲渡することが予想されている。


月決めおよび週決めでの価格変動制が導入された2014年以来、ライセンスを返上した業者は指数的に増加している。2017年には知っている限りで約50社が廃業したが、氷山の一角だ。生き残れないため中にはライセンスを売却した人もいる。


最後の手段として国内通商消費者問題省にデモをかけることになるかもしれない。また業界として12月30日にPPBMの年次総会でマハティール首相に業界の窮状を訴える誓願を渡すことも計画している。」
以下略


unquote


ガソリンスタンド業者にしてみれば、自由競争経済と統制経済の歪みの中にいるため業績が管理不能であることを訴えているわけですが、政治問題なので現在の体制では不可避的な問題です。それにしても在庫の価格変動リスクがあるとはいえ、口銭率が約5.5%というのはいい商売のようにも見えます。

×

非ログインユーザーとして返信する

あと 2000文字

※は必須項目です。