日本とマレーシア、双方に住んでみると、その負担が異なることが実感させられます。

日本は個人レベルでいうと、所得税、住民税、金融課税、相続税、贈与税、資産譲渡益、消費税など税法で定められた税金が課せられます。

マレーシアは所得税、消費税、不動産にかかる不動産譲渡益税などが課されますが、住民税はなし、金融所得も課税されません。マレーシアはペトロナスからの配当収入があり、財政収入が豊かだということでしょう。

日本では国営事業としてやっていた、国鉄、郵便事業、専売公社、電電公社を民営化し、そのとき、株の売却収入はあったものの、一時的なものであり、それで国家財政が潤うということはありませんでした。継続してキャッシュ　インをもたらすペトロナスのような金の卵はなかったということです。

日本の場合は財政法の規定で建設国債を除いては、国家の支出は国民からの拠出によらざるを得ないので、支出が増えれば税金も増えるということになります。

国会の議決があれば赤字国債の発行が認められていますが、その額は天文学的な数値になり、いったん民間金融機関が引き受けますが、市場価格維持のため（金利高騰を防止するため）、日銀が全額買い上げ、国債の暴落を防いでいるのが現状です。実質は国債の日銀引き受けです。このような操作で、インフレになるかと思いきや、ものは溢れており、インフレにはなりそうもありません。ただ、米国の金利引き上げで円安になり、輸入物価の上昇は起きています。

日本以外の国では、ドル高でその部分ではインフレを招来するかも知れませんが、マレーシアでもインフレ気味になっているようです。

日本の住民に対する高負担はこれからも続くのでしょうか？たまったものではありません。

日銀が持っている国債は連結消去して負担を軽くし、将来の税負担を回避してほしいものです。