AFPからの記事を転用して、マレーシアの新聞に日本の企業における喫煙について、以下のような記事が掲載されていました。

引用はじめ
ある日本企業では非喫煙者に6日間の追加の有給休暇を与えようとしています。ある社員から、「喫煙者は喫煙ルームに行って戻ってくるのに10分を費やしていて、非喫煙者はそれをカバーするため、時間を犠牲にしている。」という苦情がありました。

会社はこの制度を導入した理由として、「喫煙者を罰するよりも、非喫煙者に利益を与えるほうが良いと判断した。」と語っています。

この制度が始まった9月1日以来、42人の喫煙者のうち4人が禁煙を宣言しました。この会社の総従業員数は120人です。1年間禁煙すれば、6日間の追加の有給休暇が与えられるということです。

日本は禁煙に関しては、他の先進国から遅れており、禁煙への圧力はあまり強くありません。西洋諸国と違い、レストランでは喫煙コーナーもあります。

そうは言っても、日本の殆どの会社は仕事場での喫煙を禁止しており、喫煙ルームを設けています。世界の潮流に負わせ、喫煙者の数も減っています。保健省のデータでは男性の約28％、女性の9％が喫煙者です。
引用終わり

喫煙が社会的に迷惑ならば、法律で禁止すべきで、法律違反でもないのに無言の圧力で喫煙を止めさせようというのは、やり方がいやらしいのではないでしょうか。

大麻が法律で禁止されているのに、それよりも習慣性がないといわれる喫煙が許されていること自体が制度としておかしいという説もあります。

ちなみに私は喫煙者ではありませんが、喫煙者を犯罪者のごとく扱うのは間違っていると思っています。止めさせたいのならば、法律で定めるべきではないでしょうか。