日本のＩＷＣ（国際捕鯨委員会）からの脱退方針をＡＦＰが配信し、マレーシアでも伝えられています。マレーシアの読者の反応は“怒り”が100％となっていますが。

記事の原文は下記の通りです。なお原文は下記ＵＲＬを参照してください。
https://www.thesundaily.my/world/japan-announces-iwc-withdrawal-will-resume-commercial-whaling-YA310441

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国際的批判が巻き起こることが予想される中で、日本の菅官房長官は、「来年、日本はＩＷＣから脱退し2019年６月までに商業捕鯨を再開する。７月から再開される商業捕鯨は日本の領海と排他的経済水域に限定し、南極と南氷洋では行わない。年末までに正式にこの決定をＩＷＣに通知し、脱退の発効は6月30日になる。」と語りました。

この発表は、今年初めに日本がＩＷＣに商業捕鯨を認めさせることに失敗して以来、広く予想されていたことです。日本は繰り返しＩＷＣからの脱退をほのめかしてきており、捕鯨禁止に調印しているにもかかわらず、”科学調査”として毎年数百頭の捕鯨を行っていることに対して批判されてきました。

ＩＷＣからの脱退は、現在ＩＷＣによって保護されているミンク鯨やその他の鯨の日本の沿岸での捕鯨を再開できることを意味しています。一方で日本は南極条約の下で、ＩＷＣメンバーとして例外的に認められてきた南極における所謂科学調査を続けることは出来なくなります。

ＩＷＣからの脱退は、日本が公然とＩＷＣの商業捕鯨禁止に反対するアイスランドとノルウエーに加わることを意味しています。

環境保護論者やオーストラリア、ニュージーランドのような反捕鯨国を怒らせ、捕鯨国と反捕鯨国との対立を深めるるのは確実です。

日本は数世紀にわたって捕鯨を行っており、鯨肉は直近の第二次世界大戦後の極度に貧しかったときに重要な蛋白源となっていました。しかし、最近はその消費は急激に落ち込み、殆どの国民は鯨肉を食べていない状態になっています。

Unquote

利害得失を様々な観点を勘案した上での決断だと思われるので、政府の判断を支持します。国際機関からの脱退というと大東亜戦争時の国際連盟脱退がどうしても頭に浮かびますが、日本のためにならない国際機関に無理して加わっていることはないのではないでしょうか。