Ｍａｔｔａのサービス税の課税

2019/03/03 08:00

少し専門的分野にはなりますが、観光サービスはＳＳＴ課税の対象か、あるいは対象外かという問題を考えて見ます。

ＳＳＴ制度が始まって以来、観光サービスにはＳＳＴは課税されていませんでしたが、3月1日からＳＳＴが課税されることになり、業者団体から課税に反対する声が上がっています。

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“Ｍａｔｔａ：観光サービスへのＳＳＴ課税見直しを”

マレーシア　ツアー　旅行　エージェント協会（Ｍａｔｔａ）は、声明を出し、3月1日から開始された旅行サービスへのＳＳＴ課税を見直すように政府に求めて、同協会総裁は観光サービスに対する課税は基本的に間違っており、ＳＳＴ導入当初、観光サービスがＳＳＴの対象外だった状態に戻るように政府に求めています。

「観光業にとってＳＳＴ課税は深刻な悪影響がある。特に取り扱いの詳細と報告制度が不明確だ。

2018年9月に導入されたサービス税モデルでは、ツアー　旅行業はサービス税の対象外だった。その前のＧＳＴが導入された時には、業界には準備のための十分な時間があった。今回は突然の発表であり、業界はまごつき、混乱している。

2月15日に、関税局から説明があり、サービス税の取り扱いとサービス税の支払いは合計金額でも、明細請求書でもどちらでもいいとのことだった。しかし、業界は合計金額には下請け業者のサービス税の要素が入っており、一方明細請求書は自分の利益を晒すことになるのでよくないので、両方とも駄目だといった。

旅行者にどのサービスを課税とするのかの疑問もある。今回のＳＳＴの修正は、ＳＳＴ登録旅行業者間の緩和要素が幾分あるように見えるが、しかし、依然として業界の苦境に対する適切な解決には至っていない。

この課税は、2019年から2020年の間の海外のエージェントと2019年3月1日以前に契約をしたマレーシアの殆どの旅行代理店に影響を与える。追加費用の持ち出しになるかもしれない。

この課税で入国してくる旅行者にとって、マレーシアの魅力が減ずるリスクがあり、潜在的な枝分かれした税効果のため、国内旅行者に言われなき負担を強いることになる。

観光芸術文化省が定めた観光客の呼び込み目標値である26.4百万人を、昨年は達成できなかった。2017年の観光客入国者数は25.95百万人で、2018年は0.46％減少して25.83百万人だった。だから、マレーシアの観光業界人は、競争できる優位さを維持する必要がある。

至急、関税局からの説明を求めているところなので、Ｍａｔｔａのメンバーは落ち着いて待ってください。

Ｍａｔｔａは国の金融状況の安定化を目指した政府の税モデルを支持しています。しかし、サービス税の取り扱いは、ツアー　旅行業者の現在の事業モデルを考慮するに、明確でなければなりません。」
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Ｍａｔｔａの論点は2つあって、1点目はサービス税がかかると、マレーシアに来る人が減少するということと、2点目は総額方式の場合は税金の上に税金が上乗せされ、明細方式だと、自分のマージンが晒されてしまう、という点です。いずれにしても、準備不足の観は免れません。

ツアー　旅行サービスがサービス税対象になるのかならないのかに付いては、日本でも消費税の軽減税率が適用される分野もあるようなので、これを考えれば、間違っているとかいないという問題ではなく、ひとえに政策当局の政策判断であり、外部からどうこう言うべき問題ではないと思います。