国の歳出の１０％を補助金として支出しているマレーシアですが、補助金を受ける対象者について、当然のことながら問題になっています。

内国通商生活費相は「JPJ(陸運局）が、車の容量、馬力などの詳細データを持っているので、これを利用して補助金対象者を絞ることは可能だ。首相の同意を得て、改革を目指したい。」と語っています。

この議論は以前にもありました。しかし結局、現状は変わっていません。誰がガソリンを購入しても料金は一律になっています。名前貸しの問題、事務上の手続き問題などがあるのでしょう。コンピューターはそこまで賢くないということでしょうか。

一方、TNB(国営電力会社）の請求書を見ると、１１月の補助金額は２１．１３リンギで使用量に対して、この分が値引きされています。（私は一人暮らしでエアコンを基本的に使わないので、１ヶ月の使用量は少なく、当月の支払い高は補助金差し引き後３０．３５リンギになっています。）補助金が無ければ支払い高は５１．４８リンギになります。補助金の率は

２１．１３/５１．４８＝４１％で約４割も値引きされています。

電気会社に対する契約者はオーナーになっているので、使用者がマレーシア国民として扱われていて、補助金の対象者になっているものと思われます。外国人であったならば補助金の対象者にはならなかったと思われます。なぜ、今までオーナーが契約者になっているのか疑問には思ってきましたが、おそらくこれがからくりだったのではないかと思われます。その引き換えといってはなんですが、ユーティリティ　デポジットとして、１ヶ月の家賃に相当するデポジットをオーナーに支払っています。オーナーにとっては、預かり金を受け取っているので貸し倒れの心配はないし、その分を余裕資金として運用できるし、賃借人にとっては電気料金が安くなるので双方にとってウィンウィンの関係です。損をするのはTNBもしくはマレーシア国家ということになります。

外国人が補助金の対象になっているということは、国民として納得できない部分だと思いまし。「何で私たちの税金が外国人に使われているのか？」という当然過ぎる疑問が出てきます。要するに面倒だし、人道上ということにしておけば、誰も痛まないし。というのがエクスキューズなのでしょうか？

日本でも、生活保護の対象者が問題になっています。「何で朝鮮人やブラジル人などの外国人を生活保護の対象者にしているのか？日本で生活できないならば、自分の国に帰ってもらえば？」という当然の声が出てきています。

「人道上」を理由にするならば、個人の資金でやってほしいものです。しかも朝鮮人に至っては反日を国是としている国で、そんな国から来た人に配慮する必要は無いのではないでしょうか？この主張については反論があると思いますが、反論が出ることは承知の上です。