先日テレビを見ていたら、ある日本の大学の準教授が学会と偽って経費を私的に流用していたとして、懲戒免職が検討されているというニュースに接しました。

この事件の詳しい事情は分かりませんが、こんなことで懲戒処分の対象になるの？という印象を受けました。甘すぎでしょうか？

経費というのは民間会社の場合は収益を獲得するための費用であり、収益を獲得するための必要な支出として、会社からも税務署からも認められる支出です。

大学のような非営利団体にあっては、団体の目的を遂行するための必要経費として、団体の運営機関である理事会から認められて支出されるものです。国立大学の教授の場合は、研究費や図書費として年間一定額で支給されるものもあれば、都度申請して受け取る経費もあるようです。この準教授が主張していることは、学会ではなかったが、何人かで集まって討論会を開いて使った経費なので、経費申請したと主張しているようです。

現役時代を振り返ってみると、経費として請求したものが、正しい内容なのかに付いては、疑問無しとはいいきれない部分があることを省みなければならないという部分もあります。

よく無事で勤め上げたと、今から思えば冷や汗ものの事例は枚挙に暇がないと認めざるを得ません。

たたけば埃が出るとはいいえて妙な言葉です。

そんなことを考えると、マレーシアは法に対して緩い国です。一方通行の未知を逆走してくるのを注意しても、「 I know. But I want to go there. 」で通ってしまう国ですから。