駐日マレーシア大使が東方政策を語る

駐日マレーシア大使が、マレーシアと日本との関係に付いて、国営通信社のベルナマの取材で、概略次のように語っています。この記事の原文は下記URLを参照してください。
https://www.thesundaily.my/local/m-sia-japan-ties-will-soar-to-new-level-with-look-east-policy-2-0-CK396664


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第二次東方政策で、マレーシアと日本の関係は新しいレベルへ


57歳のサラワク生まれの外交官である、駐日マレーシア大使はプトラジャヤの自らの事務所でベルナマの国際ニュース サービスのインタビューで、次のように語っています。
「1957年の外交関係確立以来、大きな発展をしてきたマレーシア-日本の関係は、広範な機会への道を切り開きつつある第二次東方政策でより高いレベルに引き上げられるだろう。第二次東方政策の下で、努力が果実を産むことを確実にするために、両国政府は重要な役割を果たすことがセットされている。


第二次東方政策は訓練と教育に於ける協力を継続し、マレーシアと日本の間の優先的分野における貿易と投資の潜在性を高めるに当たって、より大きく経済的焦点を当てている。


最初の東方政策は1982年に始まったが、国のためになった最善の政策の一つであり続け、国の発展につれ、数年にわたり拡大され、日本は多くの製造、エンジニアリング部門のリーダーであり続けた。マハティール首相が提唱した東方政策は、様々な部門、特に製造部門におけるハイテクの工業バリュー チェーンに国を改革した日本の成功に倣う目的を持っていた。東方政策の成功のため、政策の範囲は東方政策の新たな波を導く他の新しい周辺を含んで、多様化し拡大し、新しい第二次東方政策に至った。


日本はマレーシアの重要な貿易相手で、マレーシアにとって4番目の貿易国であり、日本にとってはマレーシアは世界で11番目の貿易相手国です。アセアン諸国ではタイ、ベトナム、インドネシアに次ぎ、4番目になります。


第二次東方政策は、投資を増やす機会を作り出すだけでなく、マレーシアの第4次産業革命で使われるノウハウや専門性を共有し交換するので、より広い視点で見られるべきです。


第二次東方政策で光を当てられる3つの可能性は、人と人の結びつきを強化するハラル産業、教育、観光になるでしょう。


ハラル分野では、マレーシアの投資家と企業は昨年末にマレーシアと日本が締結したハラル会社に付いての覚書を活用すべきだと考えています。これは、マレーシアにとって、地元のハラル製品とサービスを促進する市場を開くことになるでしょう。先のことを見れば、今年の大阪ラクビー ワールド カップ、2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博などのイベントは、マレーシアの会社が日本や世界に製品やサービスを展示し、販促し、供給する機会になります。マレーシアはハラル業界において、飲食物業界だけでなく、観光関連業界にも、その経験や専門性を助言し共有することが出来ます。


第4次産業革命に付いては、マレーシアのもっと多くの会社に、事業の過程で、革新と戦略の採用を働きかけ手助けをする実現可能な投資環境を作り出して、マレーシアは日本と協力することを期待しています。マレーシアは第4次産業革命に付いて、国策のもとで、完全に準備するために、国を改革して持続可能で包括的は成長を生み出したいと熱望しています。


このため、自動化と情報通信技術の投資を進める環境を作り出していく。日本市場やその他の国々の市場の戸をたたいて、マレーシアの会社が集中すべき潜在性のある業界は航空機、健康関連サービスと製品、コンテンツ製品とサービスなどです。


第二次東方政策の下で、マレーシアは第4次産業革命について、組織的総括的に実行され、訓練、教育と日本式の労働文化と良好な倫理観と技術を身につけた労働力に推進されていくことが希望です。


日本からの投資に付いては、中でも、電気電子製品、機械と装置、化学品、航空機の分野での製造のソルーション プロバイダー、ハイテク業界、高度の製造分野において日本の戦略的パートナーにマレーシアがなることを望んでいます。これらの産業に対応する設備は持っている。マレーシアにある日本の会社、例えばソニー、パナソニック、コニカミノルタ、ダイハツ、シャープ、日立、住友などは日本で第4次産業革命を実施しているが、これらの会社とマレーシアは協力して、マレーシアにおける製造基地とサプライ チェーンへの更なる拡張に向かっている。


更に、世界銀行の2019年ビジネス報告では、世界の190国の中で、マレーシアは昨年の24位から15位になったという成果を上げていて、自信になっており、日本からの関心を新たにするだろう。


人と人の関係に付いては、観光業は最も効果的な道具だと分かっている。従って、日本だけでなく世界の他の国との人と人の行き来をさらに強化し、観光業をを高めるために観光にもっと焦点を当てるべきだ。マレーシアは、特に公務員、製造業労働者、語学教師を含めた訓練プログラムのもとでの教育を強化したい。日本では学校、大学、その他の地域で、マレーシアの芸術、文化、食べ物を広めることに注力したい。」
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駐日マレーシア大使に考え方の外力が把握できると思います。


日本の製造業の多くがいろいろな理由でマレーシアから撤退してしまっています。全体的な数字としてはわずかですが、日本の企業で実際に働いた人と出会ってみると、東方政策が目指していた、日本の労働者の心構えは、伝わっているように感じます。懐かしそうに日本の企業で働いていた経験を話してくれるのは、ちょっとうれしいような気もします。

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