別居手当の強制取立て

2019/01/27 08:00

マレーシアの宗教裁判で離婚に際して、元夫が元妻に対して、今後継続的に支払うべきであると定めた、別居手当や子供の養育費を払わない男性に対して、男性の取引銀行に規制を設けるシステムを立法化する動きがあるようなので、紹介します。

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来月別居手当請求のメカニズムが内閣に提案されます。

首相府相によると、離婚後、元妻への別居手当の支払いを怠っている男性の銀行規制をさせるメカニズムが、来月内閣に提案されるとのことです。同相は次のように語っています。

「財務省、司法省、公共サービス局は既に意見を収集していて、今年中に実行されることが期待されています。別居手当と子供の扶養手当について、法廷は判決を出していて、拘束力がありますが、実行されていません。」

以前、同相は語っています。

「政府は元配偶者と子供の扶養手当を支払わない元夫に銀行規制を課すことを含め、もっと厳しい手段を考慮しています。これは、女性と子供の利益を守るだけでなく、離婚後の責任を果たすことを確保するためでもあります。

さらには、このメカニズムは、宗教裁判法廷の決定どおりに、元妻に別居手当てを払うために、従業員積み立て基金（ＥＰＦ）や銀行勘定から、法廷が請求することを認めるものです。法廷が決定した別居手当に関していえば、多くの女性が正義を享受しておらず、強制手段が強化される必要があります。」
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離婚が成立し、慰謝料や養育費の支払いが法廷によって決定しても、支払いが為されないいケースがあるというのは、よく聞く話です。

支払いの不履行に対抗するためには、日本では更に裁判所に申請して、強制執行の手続きを採らなければなりませんが、マレーシアでは、不履行に付いて、直接ＥＰＦや銀行勘定を差し押さえるメカニズムを導入しようとしているようです。

ＥＰＦや銀行口座を直接抑えるというメカニズムの導入によって、割を食っている弱者？を保護しようとするものです。