東海岸鉄道（ＥＣＲＬ）の建設キャンセルか、修整して続行かに付いて、1月25日に内閣の一員が「内閣でキャンセルを正式決定した。」と発言したのに対して、翌日、主管者である財務大臣は「内閣で決定したというのは誤りだ。発言者本人はその日の閣議には出席もしていない。」として、この発言を否定するという事態になっています。

日本の新聞では、驚いたことに、あたかもＥＣＲＬ建設中止が正式決定されたという調子で報道されています。新聞の情報が如何に不正確であるか如実に現しています。

このような状況において、1月28日にマハティール首相がこの問題について発言しているので、この記事を紹介します。記事の原文は以下のＵＲＬを参照してください。
https://www.thestar.com.my/news/nation/2019/01/28/dr-m-be-patient-wait-for-guan-eng-announcement-on-ecrl/#zXJZJuJS11p9Fxpy.99

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マハティール首相：「ＥＣＲＬに付いては財務相の声明を待ってください。」

マハティール首相は、閣内のメンバーが相反する発言をしたことを認め、次のように語りました。「ＥＣＲＬをキャンセルするのかしないのかに付いては、財務省の正式声明を待ってください。」

財務相が署名したとされている、ＥＣＲＬのキャンセルの信憑性に付いても、マハティール首相は異議を唱えました。「その書類には政府のレターヘッドがありますか？誰でも原稿を書き、本物の政府のレターヘッドに似せて外に出すことは出来るが、それは正式なものではない。」

1月27日に財務相は「ＥＣＲＬに付いて公式な声明を文書で今週中に出す。」と語りました。

政府は、中国情報建設会社（ＣＣＣ）が受注した81百万リンギのプロジェクトを中止し、新しい契約者を探していると、報じられています。
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報道によると、プロジェクトをキャンセルするのに、莫大な違約金を中国が請求しているとのことで、現在はキャンセル料をめぐっての激しい攻防が繰り広げられているはずです。この状況で、交渉当事者以外の人物が安易に発言すべきでないことは当然のことで、交渉当事者の足を引っ張ることになりかねません。未熟な人物（この人物はスランゴール州の知事を務めた人物で、内閣に入るため、知事を辞任した人です。）を閣内に入れてしまったということになるでしょうか。