2月22日にブルームバークが報じた、マレーシアの1月の前年同月の物価指標がデフレになった、というニュースに対して、財務相は2月24日に発表した声明で、今後のマレーシアは拡大基調になるとしていますので、紹介します。記事の原文は下記ＵＲＬを参照してください。https://www.thesundaily.my/local/malaysia-s-gdp-to-expand-4-9-this-year-no-risk-of-deflation-guan-eng-XG585312

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“マレーシアのＧＤＰは今年4.9％成長し、デフレの心配はない”

財務相は声明で次のように発表しています。

2019年1月の消費者物価指数（ＣＰＩ）がデフレになったのは、景気後退や需要が弱いためではない。マレーシアの経済は強く、インフレ圧力は弱まるものの、ＧＤＰは2019年に4.9％の拡大が予想されている。2018年は4.7％の成長率だったが、1月のＣＰＩは0.7％に下落し、10年来の最低値を記録した。しかし、強い経済成長の数値がデフレの恐怖を払拭した。

ＣＰＩの下落は、政府によるＧＳＴの廃止とＳＳＴへの置き換え、ガソリン価格の上限メカニズムによる安定化が、企業にも家計にも恩恵を与えたことを証明し、パイの拡大に作用した。

2019年の価格の下落は2009年のデフレとは異なり、需要や経済成長が弱いためではなく、概して、原材料、とりわけガソリン価格が安くなったことによる価格下落によるものです。

例えば、ＲＯＮ95の価格は2019年の1月は前年同月と比較して約13％下がり、ＧＳＴがかからない商品やサービスにいい影響を与えた。

特に、ガソリン価格安定化政策は、安いガソリン価格からの節約分が消費者に即在に、直接パスされ、一方、天井価格メカニズムは高い、高騰するガソリン価格から消費者を保護した。

価格下落は、マレーシアの消費者の購買力を改善し、経済成長に寄与する。低いインフレ環境で、家計の購買力が改善し、昨年の第3、および第4四半期の経済成長が、それぞれ年率で9.0％、8.5％の高いペースを記録した。

経済が健全である他の証拠としては、ニールセンの調査で、マレーシアの消費者の自信は、2018年の第4四半期で118ポイントであり、1年前と比較して24ポイント上がっていることです。この上昇幅は調査した各国の中でも、最も高い数値で、64ヶ国中マレーシアの消費者の自信は7位に位置しています。

さらに2018年の最初の9ヶ月間で、許可された製造業の外国直接投資は488億リンギで、2017年の同期と比較して249％多くなっています。これらの許可された投資は、2,3年で41,000人の質の高い雇用を創出し、地元の賃金の改善に寄与することになるでしょう。
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ブルームバークが出した記事に対して、財務省の見通しを出しておかないと、景気の弱気が実現してしまうので、当然の反応だと思われます。

経済成長地の予測は前提条件次第で数値が変化するので、これを当てることはまず、難しいと思われます。中国のように根拠が不明のＧＤＰを発表する国以外では、1年前にその年の成長率を予想するということは、何が起きるか分からない世の中に生きている以上不可能です。エコノミストが予想を聞かれていろいろな数値を予想していますが、前提条件そのものは変化していくので、実際は予想困難というのが本当のところだと思います。