セキュリティ人員に付いてのニュースを紹介します。今回は学校で雇っているセキュリティーに付いて、2シフトから3シフトへの変更と、1シフト当たり2人体制から、1人体制への変更が学校を監督する教育省から指示があり、これに対してセキュリティーを派遣している団体が反発しているということです。記事の原文は下記ＵＲＬを参照してください。
https://www.thestar.com.my/metro/metro-news/2019/02/25/with-new-shift-system-12000-security-guards-lost-their-jobs-says-association/#wTOxWMApahCE8RWl.99

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“セキュリティ協会：新しい体制で12,000人が失職する”

教育省が導入したセキュリティーの新しいシフト体制で、約12,000名が失職することになる、とマレーシア　セキュリティー協会（ＰＩＫＭ）は反発しています。

「今まで、ワン　シフト2名で2交代制だったが、新体制では、ワン　シフト1名で3交代制になると、不要人員がでて、失職が発生する。

全国の12,000の学校で、もともとは40,000人のセキュリティーを雇用していた。職を失う人々は、この分野で長年働いてきた人たちであり、他の職を見つけることは困難だ。

教育省に労働者とその家族のために、決定を見直すように、手紙で何回も要請した。

新しいシフト体制は、労働時間を従来の12時間から8時間に限定する。労働時間が減るので、1人あたりの賃金は半減し、1,200リンギになってしまう。

内務省からは、学校のセキュリティーに付いて、財務省の指示もあり、費用を減らすため、勤務成績がよくないセキュリティー会社に代えて、Ｒｅｌａ（自警団）を使ったら？という示唆があった。

しかし、それは実際的ではない。特にＲｅｌａの人員は保険でカバーされていない。

政府は、Ｒｅｌａnの手当ては1時間当たり6リンギなので、費用がかからないと考えているのかもしれない。しかしながら、多くの隠れた費用がある。

政府は、追加的費用として、制服費や交通費を見なければならない。セキュリティー会社はこれらの費用は会社が負担している。

代替手段としては、協会の他のメンバーに契約を引き継ぐ機会を与えることだ。従業員積み立て基金（ＥＰＦ）や社会保障費付きの安定した仕事を確保するために、もっと多くの人やＲｅｌａのメンバーがセキュリティー業界に入ることを、我々は勧めるべきだ。

2010年にＲｅｌａメンバーをセキュリティー人員として雇用する覚書を締結したが、反応は鈍かった。

直接関係はないが、協会はネパール政府が、国民がマレーシアで働くことを制限する決定が、協会のメンバーに悪い影響をもたらした。我々のメンバーの殆どは、5,000人のネパール人労働者を連れてくるために、課金、ビザ費用、その他の支払いを支払っている。セキュリティー会社は、労働ビザが切れた人員に代わる、労働者を必要としている。問題解決には、バングラディっシュ等の他の供給源を要望しているが、却下されている。労働者供給源を一国に限定すると、問題のもとになる。

健全な競争を確保するため、およびセキュリティー会社の選択肢を増やすために、労働者の供給国は複数にすべきだ。」
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外国籍のセキュリティー人員は、かなり以前（11年ほど前？）からネパールだけに限定されています。単にネパール人であればいいというわけではなく、前職が警察官、軍人に限定されています。マレーシア人の雇用確保という観点からだけでなく、不祥事を防止するために限定しています。ネパール人のセキュリティーは人当たりもよく、躾もしっかりしていて、セキュリティーに最適な人たちです。しかし、ネパール側はマレーシアでの勤務に難色を示しています。（確か、メイドの虐待問題が騒がれていた時期だったと思います。）

このような背景があるので、協会は高賃金を確保し、外部からのセキュリティー人員を集めたいという動機があり、また、ネパールだけに限定している現状を変更したいという動機が存在しています。

一方、セキュリティーを雇用する側にとっては、費用を抑えることは当然の動きであり、既得権益を許して、現状維持することは目指す方向ではないでしょう。企業の社会的責任は、その存在自体を認めつつも、セキュリティー会社の従業員の生活を維持するのは雇用主の責任とまではいいきれないのではないでしょうか。