マレーシアにおける発電は石炭、ＬＰＧなどによる火力発電がメインになっていますが、このところの石炭やＬＰＧ価格の下落はあるが、電気料金を下げることはないとＴＮＢ（国家電力会社）の意見についての記事を紹介します。記事原文はhttps://www.thesundaily.my/local/drop-in-coal-gas-prices-won-t-likely-affect-electricity-tariff-tnb-LI758195
を参照してください。

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“ＴＮＢ：石炭やガス価格の下落は電気料金には影響しない”

最近の世界的な石炭やガス価格の下落はマレーシアの電気料金には影響しそうもありません。2018年に3年計画で設定したベース価格よりもまだ石炭、ガスの価格はまだ高いからです。

ＴＮＢ会長は語っています。「現在の石炭価格は1トン当たり約90米ドル（367リンギ）でガスは百万英国エネルギー熱量単位（MMBtu）あたり28リンギになっています。

しかしこれは、料金改定時の石炭価格のトン当たり75米ドル（308リンギ）、ガスの百万英国エネルギー熱量当たり27.2リンギよりも高い。

石炭価格は下がっているように見えるが、国際商品市況という視点で見ると、発電でセットされたベース価格よりも高い。ＴＮＢから見ると、燃料コストの見直しと、追加コスト転嫁政策が実行されている限りは、我々はその政策に従うまでです。

政府は発電コストを6ヶ月ごとに見直しています。電気料金の改定は政府次第で、ＴＮＢは政府の決定に介入する権限は持っていません。」
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説明に窮すると、普通の一般人が分からない専門用語を振りかざして意味をわからなくするのが、専門家といわれる人たちの常套手段です。追加コスト転嫁政策（Imbalance Cost Pass-Through）とは原料のベースコストに価格変動があった場合、その変動分をマレーシア人には負担させずに、外国人に負担させる政策です。あまり大きな声では言えないので、不明瞭な言い方でごまかしているのです。

電気料金のメカニズムについては、これ以上突っ込むための資料を持ち合わせていません。

マレーシアの発電源はほとんどが火力であり、ラッキーなことに太陽光発電などの再生可能エネルギーや原子力発電はやっていません。

再生可能エネルギーは耳触りはいいのですが、高コストと供給の不安定性のため電力源としては合理性がない発電源だといわれています。原子力発電については、一度はマレーシアでも導入を検討していましたが、あのフクシマでの原発事故もあってか、今は検討もされていないようです。