マレーシアはインドネシアとともに、パームオイルを原料とするバイオ燃料、液体バイオの主要生産国ですが、ヨーロッパ連合（ＥＵ）はこのバイオ燃料、液体バイオについて、温室効果ガスの元凶となっていると分類し、加盟国に取引規制をかけています。これに対して、マレーシアとインドネシア両国は、科学的根拠がない規制だとして反論し、ＥＵに抗議団を派遣します。このニュースを紹介します。記事の原文は下記ＵＲＬを参照してください。https://www.thesundaily.my/local/malaysia-indonesia-join-forces-to-protest-eu-directive-2018-2001-XB762743

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“マレーシアとインドネシアはＥＵ規則2018/2001に一緒に抵抗”

マレーシアとインドネシアは、ＥＵ再生可能エネルギー指令Ⅱの委任規則補完指令2018/2001に反対するため、協力します。

2019年4月6日、主要産業省は次のような声明を出しました。「世界のパームオイル主要生産国の2国は4月8日と9日に渡り、“パームオイル生産国評議会”（ＣＰＯＣＰ）として、ブッリュセルに協同で使者を派遣する。使者を派遣することは2月28日にジャカルタで開かれたＣＰＯＣＣ第6回閣僚会議で合意されていた。

規則はパームオイルから生産されるバイオ燃料と液体バイオが他の作物から生産されるものから差別されているとマレーシアは主張している。さらに、パームオイルの生産物を、高い間接的土地使用変化リスクバイオ燃料原料として分類している委任規則において使われている重要な科学的データや信頼できる情報が欠けている。

このようなパームオイル生産物の間違った解釈は、人々の社会経済的福祉を高めるためにこの産業に依存している国々の障害になり、国連の持続可能は発展のゴール（ＵＮ　ＳＤＧｓ）を達成するために取られている持続的な努力を蔑ろにするものです。

ＥＵが全ての作物由来のバイオ燃料、液体バイオをＷＴＯの無差別原則に則り平等に取り扱うことをマレーシアは促します。パームオイルの取引を押さえつける、破壊的差別的な扱いにマレーシアは継続して打ち勝っていきます。」

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要するにパームオイルだけを温室効果ガスの犯人の一人として分類するのは、差罰的で、科学的根拠も提示されていないし、パームオイルの生産を頼りにしているのだから、その辺も考えてくれという、攻撃と哀願の二面作戦です。

そもそも、温室効果ガスで地球の温暖化が進んでいるというのが、米国を除く主要国の“常識”になっているようですが、これに対する疑問はないのでしょうか？

地球が出来たときの大気の成分はほとんどが二酸化炭素だったといわれており、植物が光合成で二酸化炭素をどんどん使ってしまって、現在の二酸化炭素は大気の数パーセントまで減ってしまっているという事実はどのように捉えればいいのでしょうか。

地球は太陽の活動の変化に応じて、地球の歴史37億年の中で氷河期や温暖期の循環を体験してきましたが、この変化は千年あるいは万年、あるいはもっと大きな単位の変化なので、人間の一生では測りきれない事象として捉えることはできないのでしょうか？どうも二酸化炭素による温暖化という言葉はインチキくさいと考えざるを得ません。そのように主張をする学者もいます。トランプの決断は正しいかもしれません。