マレーシアから航空機で出国するマレーシア人は、出国税が課されるという記事を紹介します。記事原文は次のＵＲＬを参照してください。https://www.thesundaily.my/local/flying-out-to-cost-more-JG769586

Quote

“出国に課金”

航空機で出国するマレーシア人はまもなく出国税が課金されます。他のアセアン諸国に出る場合は20リンギ、それ以外に出る場合は40リンギを、既に支払っている空港税73リンギの上に支払うことになります。

この新しい課金は財務副大臣によって4月8日に上程された“出国税法2019”で規定されています。政府は当初、2019年予算が昨年上程されたとき、6月1日以降の航空機による出国に、出国税を課す提案をしていました。

その目的は国内観光開発を推進するためです。

課金を払わない場合、罰則付きの違反になり、最高50万リンギ、または最高3年の収監、または両方が課されます。、

Unquote

課金目的が“国内観光開発の推進”という事なので、外国に出るよりも、国内の観光地に行け、という意図があるようです。課金を課される対象者は“マレーシア人”となっているので、外国人は対象外ということになるのでしょうか？

出国税について思い出すのは、インドネシアで実施されていた、外国人のＫＩＴＡＳ（就労ビザ）保有者に限定した、出国税の課金（100万ルピア、約1万円）です。

出国税の課金と入っても、所得税の前払いのようなもので、その年度の所得税から既に支払った出国税を所得税の前払いとして、その分だけ減額して支払うので、ちゃんとやれば、負担はないのですが、まじめに減額手続きをするケースは殆どなかったのではないでしょうか。

海外勤務の場合は所得税は会社負担なので、個人としては全く損害はないのですが、会社としては減額手続きをしないと、その分だけ負担が増えることになります。下手に減額手続きをすると、税務調査に入られたり、面倒だからとという判断もあったと思います。

出国税は空港の職員が徴収するのですが、課金対象者がＫＩＴＡＳ所有者に限定していて、すべての人が課金対象者ではないので、不正の温床となっていました。例えば、課金を半額にするからと誘いをかけ、証紙を渡さずに通してしまい、受け取った現金をポケットにしまうというような不正が公然と行われていました。いまはインドネシアの出国税の制度は廃止されたと聞いています。廃止されてから既に10年以上経過しており、この事実を公表しても誰も迷惑を受けないだろうと思い、公表する次第です。