マレーシアの現在の人口統計が発表されましたので紹介します。記事の原文は次のＵＲＬを参照してください。https://www.thesundaily.my/local/malaysia-s-estimated-population-in-2019-32-6m-YG1109472

Quote

“２０１９年のマレーシアの人口は32.6百万人と推計される”

統計局によると、マレーシの今年の人口は32.6百万人で昨年は32.4百万人でした。今年に人口のうち、マレーシア市民は29.4百万人で非市民は3.2百万人でした。

男女別の割合は男性107に対して、女性は100で、男性の人口は16.8百万人、女性は15.8百万人でした。

年齢構成は０から14歳（若年層）23.3％で昨年の23.8％から減少しましたが、６５歳以上の高齢者昨年の6.5％から6.7％に増加しました。

国の高齢者政策に基づくと、60歳以上の高齢者の割合が全体の15％を超えると高齢化社会ということになります。

60歳以上の高齢者の割合は昨年の10％から10.3％に上昇しました。２０３０年にはマレーシアの高齢者の構成比率が15.3％になると予想されていて、高齢化社会になります。

州ごとの人口比率はスランゴールが20％でトップ、続いてサバ12％、ジョホール11.6％となっています。

人種別でみると、ブミプトラは0.2％増えて69.3％に、中国系は23％が22.8％に減少、インド系6.9％、その他1％でともに比率の増減はありませんでした。、

Unquote

私がマレーシアに来た２０0７年には、マレーシアの人口は２７百万人といわれていたので、この12年間に20％ほど増えたことになります。

中身を見ると、マレーシアも高齢化社会に向かっていることは間違いがないようです。

退職後の支給について考えると、従業員積み立てファンド（ＥＰＦ）というシステムをとっていて、就業時は本人と会社がそれぞれ折半して資金を拠出し、退職後にそれを受け取るという積み立て方式を採用しているので、高齢化社会になっても国が支出する金額には変わりがないので、財政負担にはならない点が日本と大きく違う点です。

日本では、企業年金の運用方法を高リスク、中リスク、低リスク運用を選択できる制度を採用しつつあるものの、支給期間は終身なので、対象者が長生きすると会社の負担が増えることは同じです。

高齢者が増えることは厚生年金、企業年金とも、支給もとの負担増につながり、受け取る側としては心苦しく感じざるを得ません。支給期間が終身となっていることで、このような問題を惹起させているわけですが、この制度を変更するということは、長期的視点で徐々にやっていかないと無理な話です。