マレーシア航空の破綻とその後の政府方針への疑問が提起されている記事を紹介します。要約すれば、外国に頼ることなく、自力での再生を提唱しているようですが、現実的には外国人を入れても無理で、また更に外国資本を含めた投資と経営陣の受け入れを模索していますが、今のところ精算してしまうことはまったく頭にはないようです。

記事は航空機の保全については、方々に散った専門家がいることを指摘し、外国人の雇用は不要だという論調ですが、重要なのは経営陣であり、末端の技術者ではいくら技術的に優れたものを持っていても、会社は浮揚しないという認識がないようです。なお、記事原文は次のＵＲＬを参照してください。https://www.thesundaily.my/local/questions-remain-on-govt-s-focus-on-aerospace-industry-AE1215301

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“政府の航空産業への傾注に対する疑問”

エコノミストは政府の航空産業振興方針について、長期的に見てその継続性に疑問を持っています。

北マレーシア大学の教授は語っています。「ここ数年の航空機の輸入金額は全輸出額をはるかに超えており、国が長期の赤字に陥る可能性がある。

2011年と2016年の期間、航空機部品の輸出は増加しているが、その収入は198.5億リンギに過ぎず、その間の輸入は677.6億リンギだった。しかし、2018年の航空機製品の輸出は84.8億リンギだったことは価値がある。

輸出よりも輸入が多いという意味で、この業界は支払いの問題が出てくる。何故輸出よりも輸入が多いのだろうか？この業界は持続可能な業界なのかを理解するために更なる分析が必要だ。
2015年に始まった青写真では、高収入の仕事はマレーシア人のためなのか、外国人のためなのかも、明瞭になっていません。もし雇用機会が外国人に行くならば、輸出よりも多くの輸入することになるでしょう。
いくら正味で稼いでいるかではなく、収入を生み出すためのコストの問題です。喫緊の問題は投資です。外国からの投資は国内からの投資よりも多額であり、これが輸出よりも多額の輸入をしなければならない理由となっています。」

経済問題相は最近、次のようにツイートしています。「2030年までに3万2千を超える高所得の雇用を生み出し、年間552億リンギの収入を生む、”2030年マレーシア航空産業計画”のもとで定められたゴールは達成可能です。」

経済学教授は「もし統合され、調整されれば、地元の専門家が隙間の仕事を埋めることが出来る。政府は、専門家を集め、航空産業を支える教育機関を作る過程を開始する必要があります。マレーシアには少なくとも5,000人の地元の専門家が居り、彼らは32,000を超える高収入の雇用を満たす触媒となり得る人たちです。

マレーシアは、メンテナンス、修理、オーバーホールの仕事をやってきた多くの航空機の技術者、熟練した労働者のグループがいます。

2014年のマレーシア航空の破綻以前に、マレーシア航空のもとで、マレーシアは業界では名を馳せていました。その名声は失われ、現在、専門家は分散し、民間やその他の航空機部品業界で働いています。」

Unquote

技術者はそれぞれに優秀な人たちなのでしょう。しかし、会社が傾く原因は、経営者の資質によるのではないでしょうか。技術者はいくら優秀であっても、会社を立て直すエンジンにはなりえません。反面、技術者の能力が低いと、会社を破綻させる原因になりえます。技術者は必要条件であって、十分条件ではありえません