マレーシアにおける、外人の住宅取得価格と課金について、ジョホールの現状を紹介します。記事の原文は次のURLを参照してください。https://www.thesundaily.my/local/locals-unaffected-by-lower-threshold-for-foreigners-to-buy-properties-in-johor-says-exco-NB1650069

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ジョホール州議会で、州知事が外人の住宅取得価格を下げることを発表したことに対してその影響を質問され、州の住宅通信マルティメディア相が次のように回答しています。

「外人は区分所有権付きの完成された不動産のみを購入することができ、９か月以上にわたり、すでに完了証明と順法証書（CCC）を発行してきた。建設段階で開発業者が販売してもCCCが期限切れになることもありうることで、すなわち開発業者が長期にわたって販売しているのに、地元民からの需要がなく、したがって競争は発生しません。」

最初の野党による質問は、特にジョホールバルの売れ残り不動産を減らす方策についてでしたが、同相は「外人の取得価格の引き下げは新しい二つの政策のうちの一つではあるが、
これは、２０２０年１月１日から９月３０日までに限定したもので、その後は百万リンギに戻る。他の手段は外人に課している課金で、取引価格の２％か２万リンギのうちどちらか高い方となっているのを、５％か３万リンギのどちらか高い方に引き上げます。」と説明しています。
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外人に買ってほしいのは、売れ残った不動産で、地元民と競合して、不動産価格が上がることは避けたいという思惑が見て取れます。
外人とローカルの競争回避を図りつつ、売れ残りの解消のための規制価格の引き下げと、課金の引き上げという、相反する動きを取らざるを得ないことで、その苦境が窺われます。