支払いの電子化に向けて、マレーシアが舵を切りつつあるというニュースを紹介します。記事の原文は次のURLを参照してください。
https://www.thesundaily.my/local/government-testing-rakyat-e-wallet-system-software-lim-FE1723878

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“財務相：政府は電子財布システムのソフトウエアーの試験を実施する”

財務相は議会で「電子財布のプロバイダーと政府部局とともに、電子財布（E－ウオレット）のテストを実施している。」と語っています。

さらに「特定のE－ウオレット　のユーザーに一回限りの３０リンギの使用権を配布する政府の計画に沿って行われる。この使用権は来年１月１日から２月２９日までの期間に使うことができるもので、人々の使用を高める政策になる。カザナ　ナショナル会社はE－ウオレットプロバイダーの参加を呼び掛ける。この配布が完全に使われ、消費を成功裏に高めることができれば、金額を増やすことも考える。評判が良ければ、さらなるユーザー、商人、プロバイダーを加えて繰り返し実施される。

国民電子現金は一般人、中小企業、小売店が受け入れ、電子支払いの使用を進める連邦政府の政策です。

３０リンギの使用権は１８歳以上で年収１０万リンギ以下のマレーシア人に配布されます。唯一の必要条件は、特定のサービス　プロバイダーによって証明されたIDを持ったE－ウオレット勘定です。

政府は４億５千万リンギをこの政策に予算化し、カザナ　ナショナルは１５百万人のマレーシア人を益することが期待されるその実行を監督するミッションが与えられています。

この政策はマレーシアをデジタル経済への移行を含む起業国家へ変革するための５０３億リンギの予算の一部です。５０３億リンギのうち２１６億リンギはデジタル　マレーシア　インフラを拡張するための光通信化と接続計画（NFCP）に割り当てられます。一方、２８７億リンギは、電子現金とともに、起業家、中小企業、マレーシア人の会社を含めた、保証と金融の援助のような様々なデジタル誘因に割り当てられます。」と同相は語っています。

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一時話題になったヘリコプター　マネーが金額は小さいものの、マレーシアで実施されるということのようです。その目的とするところは、消費を拡大するというよりは、電子支払いの実験という面が強いようですが。

電子支払いの普及のためには、安全性の確保、受け入れ側の設備投資が必須ですが、現金を持ち歩くよりも、盗難などの危険性の除去、現金を予め用意しておかなければならないなどの煩雑さからの解放などの利便性があるなどのプラス面もあります。一方、金の流れがトレースされてしまうというマイナス面もあり、これからプラス面、マイナス面を比較考量していくことになるのでしょう。

時代の変化の時期に来ているようです。

役目を終えた銀行は今後なくなっていくことになるのかもしれません。