マハティール首相が沖縄を訪問した時に見た協同組合形式の店舗について、このような方法がマレーシアでも有効なのかどうか疑問を呈していますので、紹介します。記事原文は次のURLを参照してください。https://www.thesundaily.my/local/mahathir-wonders-whether-okinawa-s-cooperative-shop-would-work-in-malaysia-AC1848376

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“マハティール首相：沖縄の協同組合店舗はマレーシアでも有効なのだろうか？”

同首相はフェースブックの自らのブログで、日本の沖縄における村の協同組合店舗がうまくいっていることに言及し、マレーシアでもこのような方式が有効なのかどうかについて疑問を呈しています。

“沖縄は長く細い島で、南北間は１００ｋｍある。昔、沖縄の南の人々は北からものを持ってくるのは大変だと分かった。そこで、必要なものをストックしておく店を作ろうと決断した。村民から金を集めて店を作った。店を管理する人を村民から雇用した。北から持ち込まれたものをストックするため、金は村民が出した。村民は必要なものを購入するが、その場では支払いはしない。その代わりに紙に名前と、持って行ったものを記入した。品物や食品が必要な都度、紙に名前を書き店内の板に張り付けていた。月末に紙に書かれた購入した金額を合計し、支払いをした。現金は金庫に保管された。その後、事業がうまくいかなくなり、テーブルと椅子を持ち込み飲み物やコーヒーの販売を始めた。すべての村にはこの共有の村の店舗があったものだった。これは村民によって所有され運営される一種の協同組合でした。今は道路がよくなり二輪車や車があるので必要なものを手に入れるのは楽になったので、ほとんどの店は消滅しています。私が訪問したのは、数少ない残った店の一つでした。沖縄ではうまくいっていました。マレーシアではどうだろうかと思っています。“

これはマハティール首相が協同組合というのは人々のためになるのかという疑問をたびたび提起するうちの一つです。

昨年９月２１日にサイバージャヤの協同組合の２万人のメンバーに対して、同首相は「協同組合の活動は生活費の上昇に対処する都市、農村の低所得の家計を助ける大きな役割を担っている。協同組合への貢献は国のGDPという面だけではなく、みんなで繁栄するというビジョンの達成に向かう人々の購買力の増加という面で見なければならない。」と語っています。

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原始的協同組合は、小売店の利益を排除して、利用者が出資し、運営するというスタイルだったのでしょう。小売店の利益が排除されているので、価格はその分だけ下がるということになります。取り扱う商品も、利用者の意思が反映されるので、消費者のためにならない商品は売られないということになります。

対象者が小規模の場合には、この方式が機能すると思われますが、規模が大きくなれば、利用者の個々の意思を反映することは難しくなります。

日本で生協というと、大学の生協、COOPといわれている宅配による生協などが浮かびますが、小売店と併存しつつ、選択肢の一つとして機能していると思います。