マレーシアでは非現金決済を促進するため、対象を絞った“ヘリコプター　マネー”政策が実施されるので、その概要を紹介します。記事の原文は次のURLを参照してください。
https://www.thesundaily.my/local/e-tunai-disbursement-from-jan-15-to-march-14-FB1883564

Quote

“１月１５日から、３月１４日までの期間、電子マネーが支給されます ”

１８歳以上で年間所得が１０万リンギ以下のマレーシア人には３０リンギ相当の電子マネーの支給対象者となります。

国内通商消費問題相は、非現金支払いを進めるために、これを実施するとして、次のように語っています。「この政策は、現在の電子改革の一環です。」

２０２０年の予算で、政府は４５０百万リンギを１５百万人のマレーシア人を対象にした電子マネー支給に割り当てています。

Touch n Go, Boost および GrabPayの中から選択したアプリの一つで、利用者は３０リンギの電子マネーを受け取ることができます。

Unquote

対象者の所得を年間所得１０万リンギ以下、年齢を１８歳以上のマレーシア人に限定しており、金額も３０リンギとわずかな額とはいえ、これはヘリコプター　マネー（ヘリコプターから現金をばらまく政策）の一種です。

極度の需要不足に対処するため、ヘリコプターで現金を空からバラマキ、購入に充ててもらおうという政策ですが、今回はたったの３０リンギということもあって、経済へのインパクトはあまりないかもしれません。政府が言うように、非現金決済の推進という面が強いかもしれません。

非現金決済のメリットは、取引のトレースが簡単にでき、闇経済の隠れた部分を曝け出す効果が期待できること、統計数値が簡単に集計できること、手元の現金が不要になるので、需用を促進する効果があること、取引の安全性が確保できることなどが考えられます。

支給申請時にはIC番号がおそらく必要となるので、IC番号を保有していない外国人は対象外になると思われます。