政府による医療費の規制を止める方針が示されていますので紹介します。記事の原文は次のURLを参照してください。https://www.thestar.com.my/news/nation/2019/12/06/govt-to-stop-regulating-private-doctors-and-dentists039-consultation-fees#o0AAxfet5cyFQJAP.99

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“政府は民間の医者と歯医者の診察料規制をやめる“

内閣が医療費を自由化し市場に任せるという方針を決めたことに伴い、民間の医者と歯医者は間もなく医療報酬を自分で決めることになります。政府の決定で、消費者が医者を決める力が強くなるでしょう。

これを発表した保健相は「内閣はこの問題を全体的かつ説得できるように評価し、さらに国民生活費委員会の推奨を考慮に入れた。内閣は２００６年に改訂されていなかったルールを見直しの必要性にも関心を持っている。その結果診察料の改定に同意した。規制を廃止することで、医者は自分で診察料を決定することができるようになる。料金規制の廃止にはすべての登録、認可された施設も含む。一般医と歯医者の料金は２７年間変わらなかった。２０１３年に民間病院に勤務する医療職員の診察料は発表されたが、民間のクリニックの一般医と歯医者は見逃されてきた。

ショップロットの一般医と歯医者の診察料は１０リンギから３５リンギの間で、１９９２年以来改定がなかった。同じ資格を持つ民間病院の職員の診察料は３０リンギから１２５リンギとなっている。

医者からの多くの抗議があり、内閣はその提案を拒否せず、内閣で再討議する前に国民生活費委員会で討議することにした。そうすることで、医者がスキルを改善し、プロ意識を持ちサービスの質を高める誘因となる。

民間保健サービス部門の誘因にもなることを願っている。保健省は現在の規制が、患者へのサービスにおいて、より透明で親しみの持てるルールになるようにしたいと思っている。何よりも診察料は明確に掲げられなければならず、患者が治療を受ける前に事前に料金を知ることができるようにしなければならない。もし患者が民間施設の料金と受けたサービスに納得できなければ、民間医療行為管理部に苦情を上げることができ、さらなる調査を求めることができる。」と声明で発表しています。

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小規模のクリニックの診察料の規制がなくなることで、自由競争が展開されることになりそうです。来院者の取り合いで、クリニックの栄枯盛衰が発生することになるでしょう。

支払いの電子化に向けて、マレーシアが舵を切りつつあるというニュースを紹介します。記事の原文は次のURLを参照してください。
https://www.thesundaily.my/local/government-testing-rakyat-e-wallet-system-software-lim-FE1723878

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“財務相：政府は電子財布システムのソフトウエアーの試験を実施する”

財務相は議会で「電子財布のプロバイダーと政府部局とともに、電子財布（E－ウオレット）のテストを実施している。」と語っています。

さらに「特定のE－ウオレット　のユーザーに一回限りの３０リンギの使用権を配布する政府の計画に沿って行われる。この使用権は来年１月１日から２月２９日までの期間に使うことができるもので、人々の使用を高める政策になる。カザナ　ナショナル会社はE－ウオレットプロバイダーの参加を呼び掛ける。この配布が完全に使われ、消費を成功裏に高めることができれば、金額を増やすことも考える。評判が良ければ、さらなるユーザー、商人、プロバイダーを加えて繰り返し実施される。

国民電子現金は一般人、中小企業、小売店が受け入れ、電子支払いの使用を進める連邦政府の政策です。

３０リンギの使用権は１８歳以上で年収１０万リンギ以下のマレーシア人に配布されます。唯一の必要条件は、特定のサービス　プロバイダーによって証明されたIDを持ったE－ウオレット勘定です。

政府は４億５千万リンギをこの政策に予算化し、カザナ　ナショナルは１５百万人のマレーシア人を益することが期待されるその実行を監督するミッションが与えられています。

この政策はマレーシアをデジタル経済への移行を含む起業国家へ変革するための５０３億リンギの予算の一部です。５０３億リンギのうち２１６億リンギはデジタル　マレーシア　インフラを拡張するための光通信化と接続計画（NFCP）に割り当てられます。一方、２８７億リンギは、電子現金とともに、起業家、中小企業、マレーシア人の会社を含めた、保証と金融の援助のような様々なデジタル誘因に割り当てられます。」と同相は語っています。

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一時話題になったヘリコプター　マネーが金額は小さいものの、マレーシアで実施されるということのようです。その目的とするところは、消費を拡大するというよりは、電子支払いの実験という面が強いようですが。

電子支払いの普及のためには、安全性の確保、受け入れ側の設備投資が必須ですが、現金を持ち歩くよりも、盗難などの危険性の除去、現金を予め用意しておかなければならないなどの煩雑さからの解放などの利便性があるなどのプラス面もあります。一方、金の流れがトレースされてしまうというマイナス面もあり、これからプラス面、マイナス面を比較考量していくことになるのでしょう。

時代の変化の時期に来ているようです。

役目を終えた銀行は今後なくなっていくことになるのかもしれません。

マレーシアにおける交通違反の取り締まりで聞くのは、カメラを使ったAES（自動取り締まりシステム）によるものがほとんどで、たまに道路税の納付をチェックするため、窓ガラスに張ったステッカーのチェックがされます。

イミグレとJPJが共同で取り締まりを実施したというニュースを紹介します。記事の原文は次のURLを参照してください。https://www.thestar.com.my/news/nation/2019/12/04/over-4k-motorists-and-238-immigrants-arrested-in-joint-jpj-immigration-sting#iXDp0pqRLArO9VQy.99

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“JPJとイミグレによる共同取り締まりで4千人を超える運転手と２３８人の流入者が罰金を受け逮捕された “

全国で実施された、JPJとイミグレの共同取り締まりで、様々な交通違反により、合計４，３６８人が罰金を科せられた。さらに２３８人の不法流入者が逮捕され、別の２１９人の外人が様々な交通違反により拘束されました。その大多数は有効な運転免許証を所持していなかったため、ということです。

１２月２日から４日までの３日間にわたり実施された全国一斉の取り締まりは、国内の外人をターゲットにしていました。JPJの総部長は次のように語っています。

「共同取り締まりは国内の外人をターゲットにしたもので、国の主権と規則が護られることを確保するために行われた、ジョイントの戦略的取り締まりだ。このような取り締まりは、外人の間で捕まるかもしれないという意識を持たせ、その結果、交通の安全と国家の調和にいい影響をもたらす。罰金を受けた者の3大違反は、無免許１，４５４件、免許失効９４９件、無保険８５１件となっている。４，８４１件の通告も行った。さらに205台の車両を押収した。ジョイントの取り締まりに加わったのは、JPJ1,102人、イミグレ500人の取り締まり官だった。」

イミグレの総部長は次のように語っています。「イミグレは外人の有効な旅券の所持に重点を置いた。特に商業運転免許の所持に焦点を置いた。このようなジョイントのの取り締まりは、イミグレとJPJの法が現場で取り締まれることを可能にし、人員の時間と仕事を効率化する。逮捕されたものの中には25人の女性と4人の子供がいた。多数の者は、ミヤンマー、インドネシア、バングラディッシュ出身者で、オーバーステーか有効な旅券の不所持だった。」

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マレーシアに私が来たのは2007年3月でしたが、それ以来免許証の提示を求められたのは3回だけです。1回目はまだこちらの会社に勤務中のことで、深夜に酒酔い運転のチェックで、免許証の提示を求められました。その時の検査は警官に息を吹きかけるという原始的な検査で、無事解放されました。2回目は高速道路上で、急に1人の警官が出てきて免許証の提示を求めてきました。他の警官の姿はなかったので、今から思えば、何かあらを見つけて、小遣い稼ぎをしようと思ったのでしょう。何も付け入るスキがなかったのか、無事に解放されましたが。3回目は夜遅く、月食を見るために、公園の駐車場に駐車していたところ、麻薬所持か取引の疑いを持ったのか、車の中の検査と、免許証の提示、パスポートの提示を求められました。パスポートは持っていなかったので、散々嫌味を言われましたが、免許証がパスポート代わりになり、これも無事解放されました。

パスポート不所持は、一斉取り締まりでは、かなりやばいことになるかもしれません。コピーは最低限所持しているべきだと思います。

12月の初旬になると、マレーシアは果物の端境期になるのでしょうか、マレーシアのマーケットにはマレーシア産の果物はあまり見当たりません。

サラワクからのニュースですが、サラワクでは果物の増産計画があるようで、これに関する記事を紹介します。記事の原文は次のURLを参照してください。https://www.thestar.com.my/news/nation/2019/12/03/s039wak-aims-to-increase-durian-pineapple-coconut-banana-production-to-become-net-food-exporter-by-2030#ABq52f3wJ4dkL64W.99

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“サラワクは果物の純輸出者になるため、2030年までにドリアン、パイナップル、ココナツ、バナナの生産を増やす “

サラワクの農業調査官の会合で次のような発言がされています。

「州の農業局はこれらの植物に適した農地を決めることを委ねられている。最新の技術と道具を使って調査業務にあたる必要がある。

農業廃棄物と川下製品を含めた作物に関し、調査と開発がもっと必要だ。ドリアン、パイナップル、ココナッツ、バナナを増やすと、農業廃棄物が増えるが、調査して役に立つ副産物に変えていかなければならない。そのため、ドリアンの殻とバナナの茎からたい肥を生産する調査を農業局は行うべきです。これは有機肥料あるいは土の改良に使うことができる。

次のステップは適切な関係者に技術を伝えていくことだ。特にシーズンの期間、大量の廃棄を避けるため、過剰生産に対応した川下の研究開発の強化が必要だ。

ドリアンやランブータンの地元産の果実から製品を開発する調査が進んでいるのを知って喜ばしい。調査グループが低品質の製品を輸出向け高品質製品に転換することを考えることを希望する。

2030年までにネットの食品輸出者になるという州の目標はサラワクの食糧の自給を強化し、食料交易の赤字を減らすことに役立つだろう。昨年サラワクは食料交易で38億リンギの赤字で、何も対策を取らなければ、2030年には60億リンギに上がると見込まれる。食料交易の赤字を減らすには大同団結して、比較優位の農業製品、食料品の輸出を増やし、地元でできる輸入品を減らし、輸入の代替である食料製品を生産することです。地元の状況に適するために近代農業技術を使い、適用することでこれが可能になる。」

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これを見てもわかる通り、サラワクは独立意識が強く、いざというときにはマレーシアから離れることを選択肢として持っていることがわかります。半島のマレーシア人に対し、入国管理を継続していることでもこれは証明されます。

食料安全保障という考え方は、昔日本でもされていたことがありますが、今はそのような議論は日本ではほとんど聞かれなくなりました。

タマンネガラ（国立公園）はパハン州、トレンガヌ州、クランタン州の３つの州にまたがる、マレー半島最大の国立公園ですが、この入場料値上げの記事を紹介します。
記事の原文は次のURLを参照してください。https://www.thesundaily.my/local/taman-negara-entrance-fee-going-up-after-70-years-FF1700214

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”タマン　ネガラの入園料が７０年ぶりに値上げされる“

タマン　ネガラの入園料は７０年間値上げされていませんでしたが、来年１月１日から州政府は１２歳以下の子供を１リンギから１０リンギに、１３歳から６０歳の大人を３０リンギに、６１歳以上を１５リンギに値上げします。

パハン州知事は公務員の集会で次のように語っています。「収入増加は援助と開発のための助けになる。政府の成功を支えてくれているパハン州の地方公務員の働きと達成に満足している。野党支持の州としてパハン州は収入を上げ、”まっすぐ前進するパハン“のモットーの下で、成功し続けなければならない。外国投資家と大企業にもっと魅力あるものにし、回収漏れを改善し、負担にならない税を導入することは、収入を増加させるために導入される政策の一部です。」

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国立公園なのに州政府が入場料を決定する権限があるのか、ここはマレーシアなので、あまり深く考えても無駄なので止めておきます。

さて、タマン　ネガラですが、できたのは１９３８年から１９３９年で、イギリス統治下で当初の名称はキング　ジョージ５世国立公園でした。マレーシアが独立した後、タマン　ネガラに名称変更されました。

マレー半島最大で、１億３千年といわれる最古の落葉性雨林からなり、半島最高度のグヌン　タハンがあるほか、タハン　リバーが流れています。パハン州側の面積は２，４７７平方キロ、全体では４，３４３平方キロです。

KLからのアプローチはTBSを起点として観光業者が売り出しているパックを利用するのが多いようです。入園するためには野生動物および国立公園局の許可証が必要ですが、パックの中には入園許可証も含まれているようです。