マレーシアの不動産売却益の税率は、取得から売却時までの期間によって、また法人かローカルか、外人かによってよって、それぞれ税率が異なります。参考までに個人の場合の税率を挙げておきます。

取得期間　　ローカル　　　外人
3年以下　　　30％　　　　　30％
4年　　　　　20％　　　　　30％
5年　　　　　15％　　　　　30％
6年以上　　　5％　　　　　　10％

転売目的の不動産取得を抑制するため、短期の保有に対しては高い税金を掛けるという意図が見てとれます。

この条件を前提にして、来年の予算編成をめぐり、国際不動産連盟がその要望を表明していますのでその概略を紹介します。記事原文は次のＵＲＬを参照してください。
https://www.thesundaily.my/local/fiabci-malaysia-hopes-fed-govt-reviews-real-property-gains-tax-DA1435225

Quote

“国際不動産連盟：連邦政府は不動産売却益課税の見直しを望む”

課税の見直しは中古不動産市場の活性化と、不動産の過剰を減らすために必要だと、同連盟は主張しています。

同連盟のマレーシア代表は次のように語っています。
「新築および中古不動産市場は回復途上にあり、この流れを維持するには積極的気分が大事だ。

現在の不動産譲渡益課税（ＲＰＧＴ）は家の住み替えを考えている人に影響を及ぼしているので、不人気なＲＰＧＴを政府が見直すことを願っている。

住宅および地方自治省と財務省の市場に寄り添った今の政策は、この6ヶ月間、不動産市場を活性化させてきた。

なので、更に市場を活性化する政策を来年の予算に望んでいます。

2019年度の予算で、財務相は5年以降の不動産売却益課税を、マレーシア人には5％、外人には5％上乗せの10％にしました。

政府はＭＭ2Ｈを拡大し、外人の不動産購入者に提供すること望んでいる。ＭＭ2Ｈと不動産購入を結びつけることは、他の人がマレーシアの不動産購入を説得するのに、より受け入れ可能だ。

ＭＭ2Ｈはマレーシアに住むことを望んでいる、マレーシアの経済に貢献する純粋な人々を受け入れることを確かなものにするための厳格なチェックとともに、続けていくべきだ。」

Unquote

マレーシア政府のＭＭ2Ｈの目的は、今更言うことでもありませんが、勿論、単なる慈善事業ではなく、不動産の購入、経済への貢献を狙ったものであることは自明のことです。
しかし政府が期待しているような効果がでているのか、データが無いのでなんともいえません。