マレーシア政府は生活物資の物価を引き下げるため多額の補助金を支出しています。

補助金の対象となっているのは、ガソリン、ディーゼル、ガス、小麦粉、電気料金、その他生活必需品です。総額で７７５億リンギに及んでいるということです。想定される人口３０百万人で除すと一人当たり２５８リンギになります。以前は砂糖も補助金の対象だったのですが、国民病ともいわれる糖尿病の原因が砂糖の摂りすぎだということで、かなり前に砂糖の補助金は中止されました。

政府収入は約３，０００億リンギなので収入の４分の１以上を補助金支出に当てていることになります。収入源は、税金のほかに国営石油会社ペトロナスからの配当収入が３００億リンギあり、これが重要な収入源となっています。法人税率は２４％、個人所得税は累進課税で最高税率は３０％です。住民税という制度はなく、日本と比べるとタックス　ヘブン（税回避地）です。

かつては私もマレーシアでのサラリーマン時代は納税者だったのですが、高額の税金（最高税率の３段階下の２５％）を源泉徴収されていました。だからマレーシアの税金が安いという感覚はありません。ちなみに個人の最高税率（３０％）が適用されるのは年間収入が２百万リンギ以上です。

このマレーシアの歳出の構造について、選挙権の無いものが言及する資格はないので、言及はしませんが、外国人も補助金の恩恵を受けていることは指摘しておきたいと思います。