KLの中心部に近いタマン　タジック　チチワンサ（チチワンサ公園）は湖に浮かぶ逆さツインタワーの景色で知られ、都会のオアシスになっていました。２０１８年９月１日からリバー　ライフ　プロジェクト（川を整備して、川岸の美化を行うプロジェクト）などのため、閉鎖されていましたが、２０１９年１２月１５日から再オープンしました。この公園の入園料は無料ですが、有料にすることが検討されているそうです。これに関する記事を紹介します。記事原文は次のURLを参照してください。https://www.thesundaily.my/local/entry-fees-proposed-for-taman-tasik-titiwangsa-to-curb-vandals-AM1842839

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“KLのチチワンサ公園が、荒らされるのを防ぐため、有料化を検討”

公立公園に入園料を課すのは一般的ではありませんが、公園を所有するKL市は、「人々が感謝の心を持たず、新しくなった公園を保護しないならば、他に選択肢はない。入園料を課すことは、再オープンした１２月１５日のたった５時間に蛮行やごみの散らかしが横行したので、有料化という提案が対策の一つとして出てきた。」と語っています。

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チチワンサ公園は都会のオアシスという感じで、くつろげる場所です。以前は大観覧車も設置されていましたが、今は撤去されてなくなっています。KLの散歩コースとして、プルダナ　植物園周辺とともに貴重な場所です。

マレーシアらしいといえばマレーシアらしい話ですが、来年１月１日から実施されると発表されていたガソリン補助金システムの期限を定めない延期が発表されたので紹介します。記事の原文は次のURLを参照してください。https://www.thesundaily.my/local/targeted-petrol-subsidy-scheme-postponed-indefinitely-AA1839406

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“的を絞ったガソリン補助金システム延期”

新年から始まる予定だった対象者を絞ったガソリン補助金プログラム（PSP）が期限を定めない延期となりました。

国内通商消費者問題相は声明で次のように語っています。「登録すべき補助金受領者と、メカニズムに対する公衆への説明に時間が必要なため、こういうことになった。１２月１８日の閣議でPSPの１月実施が決議されたが、後日通知されるまで延期する。公衆に対しさらなる説明を要することと、プログラム実施に備えて、公衆に準備させるための時間の猶予ができる。延期により、財務省による資格ある中間所得層（M４０）の登録手続きができることになる。補助金プログラムの保留により、現行のガソリン価格を引き続き一般の人は享受できることになる。」

現在RON９５とディーゼルはそれぞれ、リッターあたっり２．０８リンギ、２．１８リンギにキャップがはめられ、RON９７は世界市場価格に基づく変動価格となっています。

１０月７日に政府は、政権公約に沿って的をしぼったガソリン補助金を実施するため、２０２０年１月１日からPSPを導入することを発表していました。

財務相は２０２０年予算説明で、その目的に２４億リンギを割り当て、B４０（低所得層）とM40（中間層）のマレーシア人の恩恵に資すると語っていました。
このスキームの下で、生活補助受給者のB４０（低所得層）の人たちは車を保有していれば月３０リンギ、二輪車を保有していれば月１２リンギが４か月ごとに銀行振り込みで受け取ることができます。M４０（中間所得層）はK９５カードを受け取り、毎月車の場合は１００リッターを上限として二輪車の場合は４０リッターを上限として３０センの補助が出ます。政府は以前PSP実施後、RON95とディーゼル価格は世界市場価格になるまで少しづつ引き上げられると語っていました。

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準部不足で実施延期ということのようです。私の目から見ると内閣がぶっ飛ぶくらいの政権としては失態だと思いますが、マレーシアではこんなことは日常茶飯事なので失態のうちには入らないという認識でしょうか？

TNB（国営戦力会社 ）が建設中の、国内２番目の規模になる太陽光発電施設が順調に進んでいるという記事を紹介します。

太陽光発電が脚光を浴びてきたのは、地球温暖化の原因は、温室効果ガスである二酸化炭素の排出にあるという、今では誤っているとされている理論が主張され、二酸化炭素を排出する火力発電を止めて、自然エネルギーである再生可能エネルギーに代替していくべきだという気分が蔓延していたためです。

本当のところは、それが間違いであったという声が出始めていますが、その方向性を変えていく声は残念ながらまだ高まっていません。進行中の再生可能とされるエネルギーへの転換はそのまま進行しています。記事の原文は次のURLを参照してください。https://www.thesundaily.my/local/tnb-s-second-large-scale-solar-project-84-complete-NI1831249

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“TNBの２番目の規模となる太陽光発電設備の８４％が完成した”

クダ州ブキット　スランバウで建設中のTNBの２番目の規模となる太陽光発電所の建設は２０２０年の完成に向け、８４％を超える進捗率で順調に進んでいます。

５０ヘクタールの敷地に１８０百万リンギをかけたプロジェクトは１３４，８８０枚の太陽光発電パネルを使用し、最高３０MWの電力を発電します。

このプロジェクトはTNBの全額出資の子会社であるTNB再生可能発電会社（TRE）であるTNB　スランバウ太陽光発電会社によって進められています。

今年マハティール首相の息子のクダ州知事によってこのプロジェクトが開始されました。

建設期間中に周辺地域への効果として、様々な職種で２５０の雇用が創造され、ピークには２５２人の下請け作業員が雇用され、その９５％が自国民です。

TNBの最初の太陽光発電プラントはマレーシア最大のものの一つですが、スランゴール州の９８ヘクタールの土地にあり、２３８，０００枚の太陽光発電パネルを有し、５０MWを発電します。操業開始は２０１８年１１月でした。

大規模な太陽光発電所とは別に、TNBは太陽光発電パネルを教育機関や政府のビルとともに、住宅や、工業、商業不動産の屋上にも設置しています。今までのところ、１００以上のプロジェクトで、ピークで２６MWの発電容量を何とか確保しています。２０２５年までにTNBは大規模太陽光発電、屋上での太陽光発電パネルの設置、そして他の再生可能エネルギー　プロジェクトで、最高１，７００MWを発電することを目標にしています。これは、政府の目標である２０２５年までに２０％を再生可能エネルギーで発電するという目標に沿ったものです。
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誤った理論で組み立てられている、再生可能エネルギー重視政策が蔓延していて、それを修正する具体的な動きはまだ見られません。大体、二酸化炭素を多く排出している中国、アメリカ、ロシアが全く再生可能エネルギーなどには関心がないのに、二酸化炭素悪玉論に日本を含めマレーシアは踊らされています。遠からずその間違いに気づく日が来るでしょう。

日本で民主党が政権を取ったころ、再生可能エネルギーがブームになり、太陽光発電パネルを販売する業者が売り込みに来た時、それを断ったところ、環境保全に協力しないのか？と非難されたことがありましたが、それも今は昔です。

ガソリンのうちRON95とディーゼルには一律に補助金がついており、消費者は一律に補助金の分だけ安い価格で購入可能でしたが、２０２０年４月以降は一律の補助金制度を廃止し、補助金を得られる人を特定する制度の導入に切り替える体制が整ったという記事を紹介します。記事の原文は次のURLを参照してください。
https://www.thesundaily.my/local/govt-ready-to-distribute-subsidies-via-the-petrol-subsidy-programme-GB1829923

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“ガソリン補助金プログラムで補助金を分配する準備が政府はできている”

２０２０年が近づき、国内通商および消費問題省はガソリン補助金プログラム（PSP）の実施の準備ができています。

PSPは、政府が補助金の再配分を実施し、本当に必要な人をターゲットにするという原則であり、低所得の家計負担を軽減する政策です。

同省の官房長官は次のように語っています。「政権の公約に沿って、すなわち、本当に必要としているマレーシア人が補助金を受け取ることを確実にするという気高い目的をもって、的を絞った補助金を分配していきます。

これまでは、補助金は一律に分配され、高級車の利用者、裕福なもの、外国人も補助金を受けてきました。補助金受領者の選別は、JPJの車両所有者データと突き合わせた低所得グループを特定し、B４０（下から４０％に入る低所得層）のためのPSPは生活補助受給者（BSH）のデータを使いました。

データに基づく政策案により、PSPの資格条件に合致した、２，８６２，４７２人を特定できました。１１月３０日締め切りまでに３４６、４９１人が個人データをアップデートしました。役所も４８０，３１７人の訴えを受け、２０２０年４月の最初の補助金支払い前の来年早々に、アピールの状況見直しを行います。

B40グループの幾人かはPSPリストから漏れていたと思います。というのは、彼らはBSHリストにはないからです。そのため、BSHを今まで受け取っていない人々に対して、生活補助を申請するように通達しました。州政府レベルで、B40グループにPSPによる補助金を受けるため、BSHに登録するよう説明会や解説を行ってきました。」

受け取れる補助金はいくらになるのか？
車両所有者のPSP受領額は月３０リンギ、二輪車所有者は月１２リンギでより高い金額に限定されます。

支払いはどのようになされるのか？
４か月ごとに受領者の銀行口座に支払われます。

PSP受領者の定義は？
PSP受領者はマレーシア半島に住所を持つBSH受領者で、登録された車両と有効な免許証を持っていることが必要です。エンジン容量は、車は１６００CC以下、二輪車は１５０CC以下です。１０年以上経過の車両と７年以上経過の二輪車は、既に掲げたエンジン容量にかかわらず、PSPを受け取ることができます。M40（中間所得層）にもPSPを拡大する件に関しては、財務省、内国歳入庁、統計局などの政府部局と話し合い、その必要性について討議します。
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マレーシアには必需品に対して消費者の価格を下げるため、補助金が付けられてきました。誰に対しても一律に補助金の恩恵を与えるのは不合理なので、補助金対象者を絞る方策について、かなり前から検討されてきました。ガソリンの補助金については、生活補助受給者と低所得層の登録者から資格者を特定し、車両所有者と免許証をマッチさせて、４か月ごとに定額の補助金を支払うという方式が２０２０年４月からスタートするようです。

今後のRON９５の価格は補助金なしのマーケット価格になるということになるのでしょう。ただし、全国どこでも価格が同じということは変わらないようです。

新疆ウイグル自治区における、中国によるウイグル人に対する迫害問題について、ここマレーシアでも抗議の声を中国に届けようとする動きが出ています。これに関する記事を紹介します。記事の出どころは中国系のスター紙なので、中国寄りにバイアスがかかっています。記事の原文は次のURLを参照してください。https://www.thestar.com.my/news/nation/2019/12/27/chinese-embassy-invites-malaysians-to-visit-xinjiang-to-counter-039fake-news039-on-uighur-treatment

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“中国大使館はウイグル問題に関するフェークニュースに対抗するためマレーシア人の新疆訪問を招待”

中国大使館はムスリムのウイグル人の扱いについての歪められたレポートのSNSでの氾濫を排除するため、マレーシア人に新疆に招待しました。

中国大使館の報道官は次のように語っています。「特にムスリムのマレーシア人が新疆に来て、自分の目できれいで、平和で、反映している本当の新疆を見てほしい。歪められたレポートや意味のない非難がSNSに溢れているのは残念であり憤慨している。新疆に関する問題は中国の内政問題だ。人権、民族、宗教問題ではなく,反テロリズム、反分断主義、反急進主義の問題だ。中国政府はウイグルの少数民族を含めて、法に従いすべての市民の信教の自由を保護している。」

これに先立ち１２月２７日に、２人のNGOがこの問題に関するメモを中国大使館に渡そうとしましたが、中国大使館の代表は受け取らず、郵便受けに入れたということです。NGOによると、今回のメモはこの問題に関しての２回目のメモであり、中国政府はムスリムのウイグル人と他の中国の少数民族の宗教の迫害を止め、マレーシア人と国際社会の両方の声を聴いてほしいとのことです。
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新疆ウイグル自治区が中国となったのは、清の時代にさかのぼります。清を引き継いだ中華民国が新疆ウイグル地区を実効支配し、中国共産党が中国本土を征服してから、新疆ウイグル地区は自治区として、中国共産党が実効支配した形になっています。しかし、中華民国（台湾）は中国共産党の支配を認めず、新疆ウイグル地区は中華民国（台湾）領だと主張しています。人口２５百万人のうち４５％を占めるムスリム　ウイグル人は独立を求め、中国共産党に対する抗議行動を続けており、これに対する様々な弾圧が行われているのは事実のようです。中国の顔認証システムによる個人識別が可能になるなど、洗脳のためのキャンプの設営、ウイグル名の禁止、など徹底した取り締まりが行われているようです。

ちなみにウイグル人は近隣のカザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタンなどと人種的に近く、宗教もイスラム教を信奉しているなどこれらの国々と共通性が高く、漢民族との共通性はありません。