液化天然ガス（LNG）のマレーシアにおける活用について、LNGの専門家の意見を紹介します。記事の原文は以下のURLを参照してください。
https://www.thesundaily.my/local/govt-needs-to-develop-use-of-lng-for-transport-sector-expert-FG1811315

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“専門家：政府は運輸部門のLNG活用を進めるべきだ”

LNG問題の専門家はこの問題について、次のように語っています。

「今日の、環境の負荷を小さくしようという時代には、LNGは化石燃料の中で最もクリーンで最適なので、運輸部門のLNG使用を進めるための方策をとる必要がある。LNGの使用によって、２０３０年までにマレーシアは温室効果ガスの排出を４５％減らすことができる。

LNGはローリー、トラック、急行バスなどの商業車は多くの燃料を消費するので、商用車に適している。LNGは二酸化炭素の排出が少なく、硫黄を含まない、価格も最も安い燃料の一つだ。だから陸上輸送用のLNGの使用は、私有車よりも商用車に焦点を当てるべきだ。マレーシアはノルウエー、ドイツ、中国、フランスのような先進国のように、商用車にLNGをまだ使っていない。国の開発に、より環境に沿った、持続可能な燃料を得るために、工業開発にLNGを使うべきだ。

マレーシアでLNG使用を進めるために、インセンティブを提供することを考えるべきだ。世界４位のLNG生産国として、マレーシアはLNGの生産だけでなく、消費を進めるため、この機会を利用すべきだ。我々が持っている資源で先進国を助けることができることを知るべきだ。LNGは温室効果ガスの排出を減らす助けになるので、我々はLNG産出国であり、輸入する必要はないのだからこの機会をとらえるべきだ。」

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先頃スペインで開かれた、第２５回国連気候変動枠組条約締約国会議（コップ２５）では、明らかに誤った理論である、最近の温暖化は二酸化炭素の排出が原因という前提でいまだに議論が進められています。推進者はその前提が崩れると、研究費が出なくなるので、固執しているとしか思えません。勇気ある反論をこの会議に期待するのは、無理なのでしょうか？裸の王様の寓話を連想してしまいます。１６歳の少女の破綻した論理が喝采されてもいます。誰も「王様は裸だ。」と言い出せずにいるようです。

本題のLNGの話題については、二酸化炭素の排出が少ないということよりも、硫黄を含まないので、硫黄酸化物が出ないという点では環境負荷が小さいということは言えると思います。しかも石油の埋蔵量よりも大きいことが確認されてもいるので、LNGを使用していくことは賛意を表したいと思います。

マレーシア政府はスマホを使った電子決済を普及させる政策を打ち出していますが、それに関する記事を紹介します。記事の原文は次のURLを参照してください。
https://www.thesundaily.my/local/touch-n-go-ewallet-boost-offer-100000-merchant-partners-for-e-tunai-rakyat-NH1810807

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“タッチ＆ゴー　E－Walletとブーストの２社は２か月間の普及期間にキャッシュレス決済を推進するため、１０万件を超える利用可能業者を利用者に提供します”

業者には、飲食、食料品、オンライン　ショッピング、保健美容、ガソリン、通信、請求書払い、駐車場、、食品配達などのアプリによる提供、モバイルゲーム、モバイルのトップアップ、アプリによる駐車料金払い、ペイダイレクトと無線周波数IDのような特別な手段での支払いなどが含まれます。

タッチ＆ゴー（TNG）デジタル社によると「マレーシア最大のキャッシュレス　決済であるTNG E－Walletに対して資格あるマレーシア人はボーナスを請求できます。キャッシュレス　決済とキャッシュ払いのギャップを埋める電子決済の実行のため、政府は少額支払いの先駆者としてのTNG　 E－Walletに委ねた。マレーシア人に、不可避的なキャッシュレスの生活様式に適応するための自信を与えたいと願っている。」とのことです。

一方　ブースト社は「決済に安全で安心な電子決済技術の使用を裏書きする形で、電子取引は刺激すると考えることができる。ボーナスを受けるにはBoost　E-Walletにログインするだけでいいのです。」と声明で語っています。

２０２０年１月１５日から３月１４日までの期間、１８歳以上で年収１０万リンギ以下のマレーシア人は、１回限り３０リンギのクレジットを受け取れます。

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実際は記事とは異なり、３０リンギのボーナスはログインすれば自動的にクレジットされるようです。
日本でのキャッシュレス決済アプリでは５００円がログイン時に自動的にクレジットされました。

利用者のリスクとしては、入金と購入したバランスが正確に自分の残高に反映されるかという点ですが、不安があればリスクを覚悟できる範囲内で入金することが無難かもしれません。

あと、アプリを入れたスマホを紛失した時に、バランスがどうなるのかという点ですが、これはスマホのセキュリティー機能を信頼するしかないのではないかと考えます。

ちなみに、マレーシアの支払いアプリとしては、上記の２社のほか、GRAB　Pay、Razer Payなどがありますが、加盟店の数はあまり多くはないようです。さらにキャッシュレス決済アプリを使うと、店でによっては２０％の割引を行っているところもあります。

来年１月１日から、パンコール島が免税の島になりますが、免税の対象となる物品にたばこは含まれるようですが、アルコール類については、現状では免税品目には含まれないようです。この記事を紹介します。記事の原文は次のURLを参照してください。
https://www.thestar.com.my/news/nation/2019/12/19/cigarettes-among-duty-free-items-in-pangkor-starting-2020

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“２０２０年から始まるパンコールの免税品目にたばこが含まれる”

１月１日から、パンコールが免税ゾーンになるにあたり、たばこが免税品目に含まれることが発表されました。プラ州観光委員会議長は語っています。「チョコレートのような他の品目とともに、たばこを免税品目に含むことが州内で合意された。しかし、アルコールは免税リストにはまだ含まれていない。しかし、もし、産業界や地元民のためになるという要望があれば、我々は検討する。多分、特定地域では免税とすることは可能だろう。要望がなければ、アルコール類は免税リストには含まれない。将来の免税の可能性を拒否はしない。」

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免税ゾーンと一口に言っても、地域ごとにその運用は異なるということです。免税の島として有名なランカウイはアルコール類やたばこは免税ですが、島内で消費することが原則で、定められた量を超えて島外に持ち出すことはできません。最近免税ゾーンとなった、ラブアン島、ティオマン島もアルコール類の購入は量的制限付きで認められているようです。
デュティー　フリー　ゾーンで購入して、他の地域で売れば、税金分だけ利益になるので、そのような行為がかつては横行していました。

スクール　ホリデーにクリスマス　シーズンも加わり、旅行を楽しむ家族も増えているようです。法外な追加料金を要求するホテルやその代理店が出てきている中で、マラッカの業界団体が、超過料金を補填したり、ホテル料金を無料にするなどして、業界に悪評が蔓延するのを防ぐ対応策をとっているというニュースを紹介します。記事の原文は次のURLを参照してください。
https://www.thestar.com.my/news/nation/2019/12/18/overcharged-tourists-to-get-free-stays-in-melaka

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“マラッカでホテル料金の払い過ぎの観光客に無料滞在を提供”

マラッカ観光業者クラブ（MTBC）がこの旅行シーズンに、法定外のホテルによって急な料金変更をされた家族にホテル料金を無料にしたり、割引を提供しています。

同クラブの副会長が次のように述べています。「これまでのところ、この１２月のピークシーズンに無認可ホテルによる法外な料金のため、旅行をキャンセルしようとしたスランゴールからの二家族に、シャー　ビーチ　リゾートでの無料宿泊を提供しました。彼らは１１月に予約を入れていましたが無認可ホテルは何の説明もなく、急に追加料金を課してきました。彼らは通常の３倍の料金である１泊４００リンギから４５０リンギを要求され、痛い出費となります。

我々はこの２家族以外にも、多くの人が騙されていると思います。　論争になった場合に、示すべき領収書や代理店を通した予約がないので、適切な当局に正式な苦情をあげることは難しいのです。これらの業者に特別料金を課された人たちを対象に、MTBCは多くのホテルと協力して割引料金を提供します。我々に対する苦情に対応して、マラッカで休日を楽しむ解決策を提供していきます。」

１２月４日にマレーシア　ホテル協会マラッカ支部の名誉顧問は語っています。「不法ホテルは業界にとって迷惑だ。マラッカではこのようなホテルが氾濫している。これらの不法ホテルによって、バジェット　ホテルも含め、多くのホテルに悪影響が出ているので、州政府はできるだけ早急に行動を起こさなければならない。」
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日本でも年末になるとクリスマス料金というのがありましたが、そのたぐいの割増料金が蔓延しているということでしょうか。

ホテルの料金がシーズンの繁閑によって変わるのはよくあることではないでしょうか。割増料金で苦情を申し立て、それに業界団体が対応するというのも、対象になった人は喜ぶでしょうが、高いと思ったところは使わなければいいだけの話のようにも聞こえます。

ただ、予約した時に、割増料金について、ふれずに、宿泊しようとしたときに割増料金を課すことを言われるのはどうかなということはあります。

週刊誌的話題ですが、２００６年に発生した、モンゴル人女性アルタンツヤ殺人事件の再調査を求める動きが出てきました。

この事件はナジブ前首相の従弟であるバギンダ　ラザックが仲介人として、マレーシア海軍の７０億リンギの潜水艦の発注に絡んで発生したとされ、多額のキックバックの分け前をモンゴル人女性が要求したため、抹殺されたという見方が当時からありながら、２名の警官が実行犯とされ、最終的に2015年に死刑判決が確定していました。記事の詳細は次のURLを参照してください。
https://www.thestar.com.my/news/nation/2019/12/17/a-chance-for-m039sia-to-clear-its-name-says-altantuya039s-father-on-azilah039s-revelation#3tUYwse4eBckXGQ4.99

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“死刑囚の新事実を求めたアルタンツヤの父親：マレーシアにとって汚名返上のチャンス”

アルタンツヤの父親は死刑判決を受けたアジザが法定宣言（SD）で、「当時、副首相であり、防衛相であったナジブが、モンゴル人女性はロシアのスパイで危険なので殺せと私に命令した。」という宣誓書を提出したのに伴い、娘の殺人事件の緊急調査を促しました。父親は語っています。「最新の新事実はマレーシアの名誉挽回のチャンスになる。」

２００１年から元警官で、責任者でもあったアジザは１７ページにわたるSDを弁護士経由で提出しました。弁護士によると、アジザは現在入院中で、数日内に詳しい説明書を提出するとのことです。

これに対してナジブは全くの作り話だとしています。「アルタンツヤがロシアのスパイであり、スパイだから彼女を殺せと私が命令したといった新しい詳細がなぜ突然、今出てくるのか？彼の担当弁護士でさえ、SDには驚いている。私を抑え込み責めるただの新しい共謀にすぎない。」とナジブはフェースブックに投稿しています。
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興味本位の話題ですが、私がマレーシアに来た当時の２００７年にも可なり話題になっていたものでした。「誰がアルタンツヤを殺したのか？」という特集も新聞で連載されてもいました。

死体を爆破するのに使用したC4というプラスティック爆弾は軍関係者の許可がなければ持ち出せない危険物であり、当時ナジブが防衛相を兼務していたので、関与を疑われる根拠となっていました。

さらに、単なる警官がモンゴル人女性を殺害する動機もないことから、判決自体が信頼性を欠き、下級審で有罪、控訴審で無罪、連邦裁判所で有罪の遍歴をたどっています。政権が変わったことにより、裁判の結果も変わるかもしれないという、興味深い展開となっています。