マレーシアの主要高速道路の南北自動車道を運営しているPLUSは政府の資産管理会社であるカザナ社と従業員準備基金（EPF）が株主となっており、実質的には政府の１００％管理下にあります。このPLUSを民営化し株式を売却するという案が検討されています。民営化によって政府には売却資金が得られる一方、利用者には営利企業によって運営されると、利用料金が値上げされるという不安があります。

この問題は、日本においての日本電電公社、国鉄、専売公社、郵政民営化に関する問題を彷彿とさせます。中でも、最近問題となっている郵政３社のうちの１社であるかんぽ生命保険の問題を考えるとき、何でも民営化すればいいというものではないという思いが強くなります。

私は自由主義者なので、経済活動は自由にやらせた方が効率がよく、アダムスミスのいう神の手によって自然と最も効率のいい状態になるという説を信奉しており、国家独占資本主義には拒否反応がありますが、公共財については国が関与したほうが、比較の問題としていい結果が得られるという面があることを否定するものではありません。

マレーシアの民営化についての記事をかいつまんで紹介します。記事の原文は次のURLを参照してください。https://www.thesundaily.my/local/khazanah-govt-has-been-engaging-with-plus-shareholders-CF1896141

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“カザナ社：政府はPLUSの株主とずっと協力してきた”

政府の資産運用会社であるカザナ社はPLUSの売却について、「政府は高速道路運営会社の株主と、高速道路料金の利用者負担を軽減するため、PLUSの株主と今まで協力してきた。カザナはPLUS売却提案についてのアドバイスや見解をについて、政府の補償圧力を軽減し、現存の債務と株主の、高速道路運営者の企業価値を尊重しながら、政府に述べてきた。政府はこの問題について完全に専門的であり、この問題解決のための最適な問題解決に打ち勝つ適切な統治を支持してきたということをカザナは今一度強調したい。カザナはPLUSの引継ぎについての未承認の提案は知ってはいるが、関係した当事者は直接的には協力関係にはなかった。」

カザナは子会社であるUEMグループを通してPLUSの５１％を保有して、残りの４９％はEPFが所有しています。

報告されたところによると、財務相は閣議でPLUSとクランバレーの４本の高速道路を運営するGAMUDAの売却提案を決定するとのことです。

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国が経営すると、非効率になり、経済にとってはマイナスであることは一般論としては正しいのですが、非効率にはなっても、国が管理したほうがベターな場合があります。公共財の一部がまさにそうで、公共財の民営化にあたっては慎重な検討が必要です。

日本の場合を見るに、郵政の民営化がまさにそうで、郵便事業を、利益を最優先する民間会社が運営するようになって、例えばはがきの販売を宣伝するなどの弊害が出ています。郵便の無理な需要を創出する必要などどこにもないはずなのに、郵便事業から利益を捻りだすための活動が行われており、この行動は国民経済的視点でいえば、無駄であり、なくすべき行動です。

英国の経済紙エコノミストグループを中心としたスタッフによる、１６３か国を対象に、２４項目にわたる評価をベースとして、世界平和指標という指標が毎年発表されています。この指標でマレーシアは２０１９年に１６位にランクされ、向上傾向にあります。日本はランクを一つ下げ９位でした。

１位はアイスランドで以下ニュージーランド、ポルトガル、オーストリア、デンマーク、カナダ、シンガポール、スロベニアが上位に続いています。米国は１２８位、中国は１１０位、ロシアは１５４位でした。最悪国はアフガニスタン、最悪の２番目はシリアでした。

この件についてのマレーシアに関する記事を紹介します。記事の原文は次のURLを参照してください。
https://www.thesundaily.my/local/malaysia-ranked-world-s-16th-most-peaceful-country-by-global-peace-index-XB1892617

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“世界平和指標（GPI）でマレーシアは１６位”

これについて、防衛相は次のように、１月１３日夜のテレビ出演で発言しています。

「マレーシアは同時に、東南アジアで、シンガポール、日本に次ぎ３番目の最も平和な国とみなされている。このGPIは外国人投資家と観光客を惹きつけるので、重要であり、注目されなければならない。２０１８年は２６位だったが、順位が上がったのはうれしい。これからも順位が上がっていけばいいと願っている。

防衛省、外部からの脅威に対抗し、何度も起きている誘拐事件を含め、サバとサラワクの安全の向上を果たす責務がある。サバとサラワクの安全は、陸海空軍の作戦実行によって、守られている。

実際、マレーシア軍は,東サバ防衛軍（ESSCom）とともに、東サバ安全ゾーンにおける安全管理強化によって、任務と職務を続けている。インドネシアとフィリッピンとの協力がこの問題に対抗するため強化されている。緊密な関係で犯罪頻発地と考えられてきたこの地域の犯罪減少を導いている。

２０２０年は、次の１０年間のますます挑戦的で洗練された脅威に対応するロードマップと戦略的行動計画である、マレーシアの防衛安全産業の準備の年となる。」
DWPは昨年１２月２日に議会で上程され、通過しており、２０２０年から２０３０年の間、マレーシアの国益、主権と領土を守る国の防衛の戦略的防衛を決定しています。

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世界平和指標の上位の国は経済的には小国ばかりで、これらの国々がどうなろうと、世界的な影響はほとんどない国ばかりなので、はっきり言えばWPIの順位はどうでもいいといえるかもしれません。

日本について思うに、このような指標の順位にこだわることなく、しっかりとした戸締りと抑止力を持ってほしいものだと考える次第です。

マレーシアを訪問中のバトミントン世界１位の桃田選手が、インドネシアに向かう途中の１月１３日早朝に事故にあい、負傷したという事故の現地の記事を紹介します。記事の原文は次のURLを参照してください。https://www.thesundaily.my/local/bam-saddened-over-momota-s-accident-YH1889100

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“事故にあって負傷した桃田と他はCTスキャンを受ける”

１月１３日早朝に、世界ナンバーワンのバトミントン選手の桃田と他の３人が同乗したバンが追突事故を起こし、運転手は事故現場にて運転席で死亡、桃田他３名は事故現場近くのプトラジャヤ病院で手当てを受けています。

病院の発表によると「病院に収容された人は全員、状態は安定しており、緊急に傷の手当が必要な人もおり、傷を縫う必要がある人もいます。全員擦り傷を負っています。」とのことです。

桃田（２５歳）は鼻の骨を折っており、縫うことが必要なほど唇を切り、顔に何か所かの傷を負っているということです。アシスタントコーチの平山（３５歳）は顔の傷と右足にけが、理学療法士の森本（４２歳）は手を骨折しているとのことです。世界バトミントン連盟のトーマス（３０歳）は足に傷を負い、頭に７針縫いました。

桃田他をKLIAに輸送中の、２４歳の運転手が運転するバンが４時４０分に、Maju高速（MEX）で、低速で走行中のロリーに追突しました。

前日の１月１２日に桃田は彼にとっては長年狙っていた、最初の価値あるタイトルであるアキシアータ　アリーナで行われたマレーシア　マスターズの男子シングルのタイトルを勝ち取りました。前世界ナンバーワンであったデンマークのビクトル　アレクセンを最終戦で破って獲得したものです。　

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事故の現場となったMEXはプトラジャヤ経由でKLIA方面へ行く通り道ですが、車の通行量は多くなく、見通しはいい道路です。ただし坂道が多く、上り坂では大型車のスピードが落ちてしまいます。夜が明けるのは、今の時期は７時頃で、事故の時間帯であった午前４時４０分はまだまだ暗い状態です。追突原因は大型車が動けなくなって停止していたか、または追突した車のスピード超過、前方不注意、居眠りなどが考えられます。あっと思った時には前面にのろのろの大型車の薄暗いテールランプがあったが、ストップできず、そのまま突っ込んでしまったというのが一番ありうるケースだと思われます。あるいはテールランプが点いていなかった可能性もあるかもしれません。

しかし、事故の責任は死者に鞭打つようですが、亡くなったバンの運転手であることは疑いようがありません。

桃田選手は過去に１年間にわたり試合ができなかった期間があり、東京オリンピックでその才能を１００％発揮できるまでに回復することを祈ります。

国営電力会社（TNB）に対して、勘定を開設するときに、保証金を支払います。私のように賃貸の場合は、オーナーが保証金を出して居ます。

この度、TNBが保証金に対して金利を支払うと発表していますので、これを紹介します。記事の原文は次のURLを参照してください。https://www.thesundaily.my/local/tnb-customers-enjoy-25-interest-on-deposit-DD1885511

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“TNBの顧客は保証金に年利２．５％の利息を享受”

リベートとも称されていますが、１月の請求書から上記の利息分が差し引かれます。

TNBの声明によると、「電気供給法１９９０の定めるところにより、保証金は保証金の累積残高に基づいて計算されるので、年々の利息は時間の経過で増加します。しかし、リベートは現金で支払われた分だけに与えられます。２，０００リンギを超える保証金の場合は現金または銀行保証のいずれかで支払うことを選択できます。」

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TNBの勘定を開設するのは、オーナーであり、賃借人が開設ことはありません。１月の請求書から、リベート分が差し引かれるようですが、保証金を出しているのはオーナーなのに、賃借人が利息分を享受できるというのは理屈に合わない話です。

後日リベート分を返せとオーナーから言われるリスクがあることは認識しておいた方がいいかも。そうはいっても、オーナーに対しては通常、無利子で家賃の２か月分の保証金とユーテリティの２か月分（これはケースバイケース）の保証金を支払っており、これに対する利息と相殺を主張する余地は残されていると思いますが、どうでしょうか？

マレーシアでは非現金決済を促進するため、対象を絞った“ヘリコプター　マネー”政策が実施されるので、その概要を紹介します。記事の原文は次のURLを参照してください。
https://www.thesundaily.my/local/e-tunai-disbursement-from-jan-15-to-march-14-FB1883564

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“１月１５日から、３月１４日までの期間、電子マネーが支給されます ”

１８歳以上で年間所得が１０万リンギ以下のマレーシア人には３０リンギ相当の電子マネーの支給対象者となります。

国内通商消費問題相は、非現金支払いを進めるために、これを実施するとして、次のように語っています。「この政策は、現在の電子改革の一環です。」

２０２０年の予算で、政府は４５０百万リンギを１５百万人のマレーシア人を対象にした電子マネー支給に割り当てています。

Touch n Go, Boost および GrabPayの中から選択したアプリの一つで、利用者は３０リンギの電子マネーを受け取ることができます。

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対象者の所得を年間所得１０万リンギ以下、年齢を１８歳以上のマレーシア人に限定しており、金額も３０リンギとわずかな額とはいえ、これはヘリコプター　マネー（ヘリコプターから現金をばらまく政策）の一種です。

極度の需要不足に対処するため、ヘリコプターで現金を空からバラマキ、購入に充ててもらおうという政策ですが、今回はたったの３０リンギということもあって、経済へのインパクトはあまりないかもしれません。政府が言うように、非現金決済の推進という面が強いかもしれません。

非現金決済のメリットは、取引のトレースが簡単にでき、闇経済の隠れた部分を曝け出す効果が期待できること、統計数値が簡単に集計できること、手元の現金が不要になるので、需用を促進する効果があること、取引の安全性が確保できることなどが考えられます。

支給申請時にはIC番号がおそらく必要となるので、IC番号を保有していない外国人は対象外になると思われます。